ミレニアムプロジェクト

平成11年12月19日内閣内政審議室 記者発表資料 中間評価
 * original : http://www.kantei.go.jp/jp/mille/991222sourisiji.pdf
 * web魚拓:http://megalodon.jp/2012-0513-0113-42/www.kantei.go.jp/jp/mille/991222sourisiji.pdf
 * http://megalodon.jp/2012-0513-0243-09/www.kantei.go.jp/jp/mille/genomu/zenhan/report.pdf

=平成12年度予算「経済新生特別枠」に関する総理指示= （参考）

○経済新生特別枠（5,000億円）の内訳

(1) 情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠（非公共事業費：2,500億円）

(2) 物流効率化、環境・情報通信・街づくり等経済新生特別枠（公共事業費：2,500億円）

①物流効率化による経済構造改革対応分（1,500億円）

②環境・情報通信・街づくり等対応分（1,000億円）

（本件に関する問い合わせ先） 内閣官房内閣内政審議室　　　白石、笹村 tel 3581-4064（直）

平成11年12月19日

「情報通信・科学技術・環境等経済新生特別枠」に関する指示 2500億円
ミレニアム・プロジェクトをはじめ、21世紀に向け、我が国経済を新生させるために特に資する施策に対し、総理自ら施策の優先度合いについて仕分けを行い、重点的・効率的な予算配分を実現. （総額2,500億円） ―重点的・優先的に配分した分野

重点的・優先的に配分した分野

 * 1) 情報化
 * 2) ○教育の情報化
 * 3) ○電子政府の実現
 * 4) ○ＩＴ２１（情報通信技術 21世紀計画）の推進
 * 5) 高齢化
 * 6) ○ヒトゲノム解析による疾患の克服とオーダーメイド医療等の実現、　イネゲノム解析による高機能食物、農薬使用の少ない稲作等の実現
 * 7) ○高齢者の雇用・就労を可能とする経済社会のための調査研究
 * 8) 環境対応
 * 9) ○地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入○ダイオキシン類、環境ホルモン等の適正管理、無害化の促進及びリサイクル技術の開発
 * 10) ○循環型経済社会構築のための調査研究
 * 11) 提案公募
 * 12) ○革新的な技術開発の提案公募

その他　情報通信　科学技術　環境等

 * 1) ○情報収集衛星システムの開発等
 * 2) ○高度道路交通システム（ＩＴＳ）
 * 3) ○地理情報システム（ＧＩＳ）
 * 4) ○対人地雷対策支援無償（除去活動支援）の実施
 * 5) ○地球環境の戦略的モニタリング　等

ミレニアム・プロジェクトの推進　【計 1,206億円】

 * 1) 教育の情報化【119億円】
 * 2) 公立学校の校内ネットワーク（ＬＡＮ）機能の整備等公立小・中・高等学校等が行う校内ネットワーク(LAN)の整備を支援する.
 * 3) 教育用コンテンツの開発及び流通の円滑化: 学校教育用コンテンツの開発、成果の普及、インターネットを活用した教育情報検索システムの研究開発等を行う.
 * 4) Ⅱ　電子政府の実現【99億円】
 * 5) 政府認証基盤（ＧＰＫＩ）等電子政府の基盤整備: 民間における認証基盤と連携しつつ、政府認証基盤の設計及び構築、電子署名・認証システムの整備、セキュリティーレベルの高度化を推進する.
 * 6) 申請・届出手続等の電子化ペーパーレス申請・届出のためのシステムの整備・運用を行う.
 * 7) 　ＩＴ２１の推進【152億円】
 * 8) 超高速インターネットの実現: 高速、高信頼、高品質のインターネットを実現する技術開発、インターネットを情報家電等に対応させるネットワーク技術開発を行う.
 * 9) 新世代コンピューティングの実現:計算処理能力を飛躍的に向上させるデバイス技術等により、高速・大容量のコンピュータの実現を図るとともに、超並列・高速処理のためのコア・ソフトウェアの開発等を行う.
 * 10) ミレニアムプロジェクト・ヒトゲノム・イネゲノム【640億円】
 * 11) ヒトゲノム解析:ヒトゲノムの解析及び疾患遺伝子の解明を図り、それに基づき疾患対策、オーダーメイド医療を実現、新薬の開発に着手する.
 * 12) イネゲノムの有用遺伝子の単離・機能解明の促進: ＤＮＡレベルの機能解析手法を強化するとともに、タンパク質の構造、機能から遺伝子機能を推定する手法を新たに導入し、有用遺伝子の単離・機能解明を加速する.
 * 13) Ⅴ　高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の調査研究【13億円】
 * 14) 高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究: 個別の企業、企業グループ等と共同して、実際の現場において、高齢者を活用するための職場環境の改善、職務再設計、能力評価・向上についての調査研究を行う.
 * 15) 　地球温暖化防止のための次世代技術の開発・導入【40億円】
 * 16) 燃料電池の開発・標準化実用化に必要な耐久性・安全性等の標準、基準の整備とそのための研究を行う.
 * 17) 画期的な超高速船(ﾃｸﾉｽｰﾊﾟｰﾗｲﾅｰ)の実用化によるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進:運航状態のリアルタイム監視・解析により最適な運航支援や保守管理を行う、総合的な技術支援システムの開発を行う.
 * 18) 成層圏プラットフォームに関する研究開発: 成層圏に滞空するための成層圏ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ技術開発と成層圏における温室効果気体の直接採取及び観測を行う.
 * 19) ＡＲＧＯ計画の推進: 中層フロート等の海洋観測データをリアルタイムで収集・解析・監視し、気候予知を目指した全球規模の調査研究を行う.
 * 20) Ⅶ　ダイオキシン類対策・環境ホルモン対策・リサイクル技術【104億円】
 * 21) ・ダイオキシン類・環境ホルモン等の化学物質による環境リスクの積極的制御ダイオキシン類の排出抑制に関する手法開発、排出削減対策等を推進する.
 * 22) Ⅷ　循環型経済社会構築のための調査研究【8億円】
 * 23) 成熟型経済社会における経済戦略策定のための総合研究独,北欧,米国等におけるリサイクル促進のための経済的手段、政策等について調査を行う.
 * 24) Ⅸ　革新的な技術開発の提案公募【30億円】
 * 25) 革新性の高い技術開発案件を、提案公募の形式により研究者から募り、助成する.
 * 26) その他の施策
 * 27) 情報収集衛星システムの開発等　【405億円】 : 衛星本体、搭載するセンサー、レーダーや地上システムの開発等を行う.
 * 28) 高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進　【17億円】: 自動車の自動運転を目指す走行支援システムの実現に向けた道路・自動車間の情報通信技術の研究開発等を行う.
 * 29) 地理情報システム（ＧＩＳ）基盤情報の緊急整備と実用化研究の推進　【11億円】: ＧＩＳを有効に活用し、その発展を促すための基盤情報の全国整備や汎用的・実用的アプリケーションの開発等を実施.
 * 30) 新千年紀記念行事の推進　【25億円】: インターネットの全国普及と全国各地の個性的な文化の振興を目指して行う新千年紀記念行事（ニュー・ミレニアム・ゲートイヤー・フェスタ）を推進.
 * 31) 対人地雷対策支援無償（除去活動支援）の実施　【15億円】:地雷除去・探知関連機材及び周辺機材の供与等を無償資金協力により実施する.
 * 32) 地球環境の戦略的モニタリング　【20億円】: 温暖化等の地球環境問題に対処するため衛星搭載センサーの開発をはじめとする技術開発を推進する.

情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠 省庁別施策細目
1. ミレニアム（１（１）教育の情報化） （単位：百万円）

文部省 公立学校の校内ネットワーク（ＬＡＮ）機能の整備等 6,750 文部省 学校教育用コンテンツの開発 1,003 文部省 私立学校のコンピュータ整備等 800 文部省 公立学校教員のコンピュータ活用能力の向上 423 文部省 教育情報ナショナルセンター機能の整備（教育情報ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ） 150 通商産業省 学校向けコンテンツ作成ツール開発 595 通商産業省 情報化共通基盤開発 510 通商産業省 共同学習システム開発 340 郵政省 インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発 1,300 合　　　　　　計 11,871 (118億7100万円）

2. 電子政府の実現【99億円】　　（単位：百万円） 内閣 政府調達の電子化の推進 350 内閣 自動車保有手続きのワンストップ・サービス化の推進 150 総務庁 政府認証基盤（ＧＰＫＩ）の整備 940 防衛庁 コンピュータ・セキュリティ基盤整備 1,203 科学技術庁 放射線障害防止安全規制等の申請電子化 215 大蔵省 電子申告導入のための実験システム構築 555 大蔵省 歳入・歳出手続きの電子化のためのシステム開発 471 大蔵省 有価証券報告書等の提出・縦覧の電子開示システムの整備 467 通商産業省 セキュリティ技術開発 1,020 通商産業省 汎用電子申請システム 390 通商産業省 政府調達電子化事業 300 通商産業省 外為法ＥＤＩ 250 通商産業省 通産省認証局設置 200 運輸省 オンライン申請システム等の整備 688 郵政省 公共電気通信システムの開発 1,400 郵政省 政府認証基盤の構築 400 建設省 建設申請手続の電子化のための高度情報システムの研究開発 150 自治省 総合行政ネットワーク構築に関する実証実験 777 合　　　　　　計 9,926

3.　ＩＴ２１の推進【152億円】（単位：百万円） 通商産業省未踏ソフトウェア等創造事業 2,521 通商産業省官民共同研究開発プロジェクト 2,300 通商産業省新規産業創造技術開発支援制度 1,000 通商産業省国立研究所における分野融合型重点研究開発 郵政省 インターネット開発の総合的な推進 4,820 郵政省 マルチメディアの高度化に関する研究開発 2,200 郵政省 高齢者等の情報通信利用を促進する研究開発の推進 1,000 郵政省 次世代モバイル・衛星通信システムの開発 合　　　　　　計 15,221

4.ヒトゲノム・イネゲノム【640億円】（単位：百万円） 科学技術庁 発生・分化・再生科学研究 4,820 科学技術庁 遺伝子多型応用研究 4,300 科学技術庁 競争的資金によるゲノム研究等の推進 3,184 科学技術庁 植物科学研究 1,700 科学技術庁 ゲノム科学総合研究 1,300 科学技術庁 バイオリソースセンター事業 1,000 科学技術庁 脳科学研究 720 文部省 バイオルネッサンス2000（競争的資金による研究推進） 12,900 文部省 バイオルネッサンス2000（未来開拓学術推進事業） 3,752 文部省 バイオルネッサンス2000（私立大学ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ研究開発拠点整備事業） 2,420 文部省 バイオルネッサンス2000（国立大学等の先導的研究機関の整備） 1,502 文部省 バイオルネッサンス2000（若手研究者の養成・確保） 600 厚生省 遺伝子解析等による創薬推進事業 6,100 厚生科学研究費補助金（ヒトゲノム遺伝子治療研究経費、高度先端医療研 厚生省 究経費、免疫アレルギー等研究経費、創薬知的基盤整備促進事業、特定疾 3,900 患対策研究経費、バイオテクノロジー応用食品総合研究） 農林水産省 イネ・ゲノムの全塩基配列の解読を前倒し 2,084 農林水産省 イネ・ゲノムの有用遺伝子の単離・機能解明の促進 1,628 農林水産省 新事業創出研究開発事業 1,100 農林水産省 ＤＮＡマーカーを用いた効率的選抜育種技術の開発 372 農林水産省 食品によるバイオテクノロジーの実用化に向けた技術開発の支援 350 農林水産省 組換え体の産業的利用における安全性に関する総合研究 220 農林水産省 遺伝子組換え食品情報提供事業 67 通商産業省 標準ＳＮＰｓの解析 2,600 通商産業省 バイオインフォマティックス技術（技術開発） 1,900 通商産業省 ヒト完全長ｃＤＮＡ構造解析 1,630 通商産業省 タンパク質の機能解析 1,340 通商産業省 産業用有用微生物ゲノム解析 975 通商産業省 バイオインフォマティックス技術（データベース統合） 485 通商産業省 三次元組織細胞モジュール 443 通商産業省 タンパク質発現技術開発 339 通商産業省 生物遺伝資源（微生物）の供給体制整備 224 通商産業省 バイオテクノロジーの安全確保対策 74 合　　　　　　計 64,029

5. 高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の調査研究【13億円】（単位：百万円） 経済企画庁 成熟経済型社会における経済戦略策定のための総合研究 628 通商産業省 福祉機器技術開発（高齢者特性のモジュール化） 217 労働省 高齢者の雇用就労を可能とする経済社会の実現のための大規模な調査研究 500 合　　　　　　計 1,345

6. （単位：百万円） 科学技術庁 地球規模の高度海洋監視システム（ＡＲＧＯ計画）の推進 600 科学技術庁 成層圏プラットフォームに関する研究開発 526 通商産業省 燃料電池の開発・標準化 1,350 運輸省 画期的な超高速船（ﾃｸﾉｽｰﾊﾟｰﾗｲﾅｰ）の実用化によるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの推進 900 運輸省 地球規模の高度海洋監視ｼｽﾃﾑ（ARGO計画）による気候予知の推進 435 郵政省 成層圏プラットフォームに関する研究開発 180 合　　　　　　計 3,991

7.（単位：百万円） 科学技術庁 リサイクル超鉄鋼材料研究 740 科学技術庁 リサイクル・有害物質除去関連研究の推進 500 科学技術庁 有害化学物質除去触媒の探索・育成 220 環境庁 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類・環境ホルモン等の化学物質による環境リスクの積極的制御 2,563 厚生省 PCB５割無害化技術導入 600 農林水産省 農林水産革新的再資源化技術の実用化 1,118 農林水産省 農林水産業における内分泌かく乱物質の動態解明と作用機構に関する総合研究 660 農林水産省 食品中の微量物質制御等安全性確保技術の開発事業費 254 農林水産省 内分泌かく乱物質等漁業影響調査費 223 農林水産省 農作物等有害物質総合調査委託費 188 農林水産省 ダイオキシン類等漁業影響調査 184 農林水産省 農薬内分泌かく乱影響判別技術確立事業 95 農林水産省 畜産物等有害物質総合調査委託費 43 農林水産省 農業用施設等有害物質実態調査 33 通商産業省 ガス化溶融炉の開発・整備 650 通商産業省 環境ホルモン効果に関する評価・試験法の開発 370 通商産業省 建築資材・ガラス等リサイクル技術開発 251 通商産業省 化学物質高感度検出・計測技術 216 通商産業省 循環型プラスチックの設計・製造技術開発 150 通商産業省 超臨界流体を用いたダイオキシン等無害化技術開発 150 通商産業省 微量化学物質の定量分析技術開発 114 通商産業省 有害物質の発生・曝露機構研究開発 100 通商産業省 電子・電気製品の部品等の再利用技術開発 99 運輸省 ＦＲＰ廃船の高度リサイクルシステムの構築 130 建設省 建設分野におけるダイオキシン等汚染対策調査及び技術開発 521 建設省 循環型社会の形成に資する建築解体廃棄物等のリサイクル推進に関する調査・研究 175 自治省 消火器・防炎物品等のリサイクルの推進 85 合　　　　　　計 10,432

8.（単位：百万円） 経済企画庁 成熟経済型社会における経済戦略策定のための総合研究 686 環境庁 循環型経済社会構築のための大規模な調査研究 145 合　　　　　　計 831

9. （単位：百万円）科学技術庁革新的な技術開発の提案公募 3,000合　　　　　　計 3,000

（単位：百万円） 国会電子図書館サービスの基盤整備 4,601 国会国会活動情報化推進関係経費 1,506 裁判所Ｊ・ＮＥＴ２１プロジェクト 1,270 裁判所景気直結型事件のための事務処理システム高度情報化計画 346 裁判所複雑化する家庭事件処理の情報化充実計画 230 会計検査院会計検査情報システムの整備 150 内閣情報収集衛星システムの開発等 40,513 内閣新危機管理センター（仮称）用意思決定支援ソフト 55 内閣人事行政施策の効率化等を目指した環境整備 40 内閣インターネットによる中央省庁等改革関連法律、政令等の情報提供 20 総理本府等総理大臣官邸施設整備 7,005 総理本府等新千年紀記念行事の推進 2,500 総理本府等アジア歴史資料センターの設立準備 102 総理本府等審決データベースシステム 80 総理本府等行政情報システム化の推進に必要な経費 71 総理本府等ＬＡＮシステム再構築 50警察庁新世紀ネットワーク推進事業 3,798 警察庁ミレニアム交通社会の創造事業 3,271 金融監督庁リスク管理能力の向上とモニタリング推進のためのプロジェクト 578 金融監督庁電子開示財務内容分析システム経費 174北海道開発庁次世代総合交通情報提供システムモデル事業 40 経済企画庁経済財政諮問会議関係整備に必要な経費 93経済企画庁情報通信技術利用による消費動向把握手法の開発 67 科学技術庁デジタルエンジニアリングの推進 3,715 科学技術庁総合科学技術会議等の情報ネットワーク整備 150 沖縄開発庁高度先端的な情報・技術教育推進事業 291 沖縄開発庁沖縄県経済振興データベース整備事業 98 沖縄開発庁沖縄振興開発モニタリングシステム構築事業 53 国土庁国土空間データ基盤支援パイロットシステムの構築 693 国土庁ＧＩＳ整備・普及支援モデル事業 300 国土庁 ゼロエミッション首都機能都市検討システムの構築 185 国土庁 測地成果２０００対応数値化モデル事業 114 国土庁 地価公示及び都道府県地価調査のＯＡ化等の推進 55 国土庁 地籍調査へのＲＫＴ－ＧＰＳの活用 30 法務省 入管情報発進基地の新設 4,491 法務省 人権情報通信ネットワークの推進 3,500 法務省 出入国管理情報通信ネットワークの推進 1,534 外務省 高度データ通信・ＬＡＮ複合通信網の構築 3,484 外務省 アジア歴史資料センター設立準備経費 133 大蔵省 電子申告等の実現のための情報通信機器基盤整備の推進 3,908 大蔵省 監視取締支援情報通信システムの構築 328 大蔵省 総合的な文書の流通・管理のシステムの構築 102 農林水産省 農山漁村における情報関連施設の整備及びシステムの実証・普及 927 農林水産省 卸売市場等における情報関連施設の整備及びシステムの実証・普及 411 農林水産省 高度情報化漁業総合管理施設 162 農林水産省 農業農村と都市とを結ぶ情報システムの開発等 120 通商産業省 基準創成研究開発 294 運輸省 高度情報通信技術を活用した次世代総合交通ｼｽﾃﾑの構築のためのﾓﾃﾞﾙ実験事業 470 運輸省 次世代観光情報基盤整備 308 運輸省 ２１世紀のＩＴＳ実現のためのスマートカー技術の研究開発 260 運輸省 ２１世紀の高度道路交通システム（ＩＴＳ）実現のための情報通信システムに関する研究開発（道路運送事業の情報化対応実証研究事業） 160 運輸省 海域地理情報システム（ＧＩＳ）基盤情報の整備 121 運輸省 高度情報通信技術を活用した海上交通のインテリジェント化（海のＩＴＳ）に関する技術開発 105 郵政省 高度道路交通システム（ＩＴＳ)の推進 1,700 郵政省 ＧＩＳ構築のための情報通信技術の研究開発  900 建設省 ＧＩＳ(地理情報ｼｽﾃﾑ)基盤情報の緊急整備と実用化研究の推進  1,082 建設省 ２１世紀のＩＴＳ実現のための統合化・汎用化技術の研究開発  110 自治省 衛星データ通信等を用いた緊急支援情報システムの開発  1,075 自治省 統合型GISの普及に向けた空間データ更新手法に関する調査研究  261 合　　　　　　計  98,190

（単位：百万円）皇室費正倉院宝物の保存科学的調査研究に必要な経費 15北海道開発庁積雪寒冷地における環境・資源循環プロジェクト（試験研究費） 100北海道開発庁北海道産業クラスター創造プロジェクト推進支援事業 60科学技術庁若手研究者の研究推進 570 環境庁 地球環境の戦略的モニタリング 2,026 外務省 対人地雷対策支援無償（除去活動支援）の実施 1,500 運輸省 メガフロートの総合的信頼性評価に関する調査研究 160 運輸省 運輸技術基礎的研究推進制度 100 合　　　　　　計 4,531

（単位：百万円） 皇室費 鴨場の環境保全に必要な経費 234 裁判所 ダイオキシン排出ゼロのための整備計画 154 内閣 国家公務員倫理審査会に要する経費 60 総理本府等 遺棄化学兵器廃棄処理事業 2,826 総理本府等 屈斜路湖老朽化化学兵器の処理 809 防衛庁 基地周辺環境対策 897 経済企画庁 ボランティア国際年関係事業の実施 96 経済企画庁 「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の具体化のための経費 30 科学技術庁 地球フロンティア研究の推進 2,740 科学技術庁 地球観測プロジェクト 1,500 環境庁 ダイオキシン類環境汚染の全国総合監視 2,415 環境庁 環境フロンティア技術の開発・実証・普及 79 沖縄開発庁 節水・省資源型等教育施設整備事業 210 沖縄開発庁 赤土等流出防止対策推進事業 105 沖縄開発庁 マングローブに関する調査研究 72 沖縄開発庁 サンゴ礁に関する調査研究 70 国土庁 中央防災無線網の充実（通信網の体制強化のための整備） 324 文部省 ユネスコ青年交流信託基金の拠出 300 農林水産省 ゼロ・エミッション型地域づくりモデル地区実証事業 5,464 農林水産省 衛生管理水準向上型乳業・食肉処理施設整備 913 農林水産省 水産資源持続的利用推進事業 552 農林水産省 食品廃棄物総合リサイクル処理施設整備事業費 225 農林水産省 緑の回廊（コリドー）の整備 133

農林水産省 資源循環型食品産業モデル展開事業費 100 通商産業省 国立研究所における中小企業支援型技術開発 600 通商産業省 高生産量化学物質の有害性評価 148 通商産業省 福祉機器技術開発（基盤技術開発） 100 通商産業省 先端医療機器技術開発（マイクロマシン） 50 通商産業省 先端医療機器技術開発（人工臓器） 50 運輸省 環境特性に優れた画期的な高速鉄道システムの開発 1,250 運輸省 公共交通による高齢者の移動円滑化推進 520 運輸省 安全空間拡大のための豪雨地域情報システムの構築 165 運輸省 大規模油流出事故に対する効率的な油防除システムの構築 130 運輸省 国内旅客船のバリアフリー化の推進 105 運輸省 エコシップの建造促進 70 運輸省 自動車リサイクル部品市場拡大のための情報システム実証研究事業 65 労働省 ２１世紀人材立国計画 2,100 建設省 環境分野における学術研究、技術開発プロジェクトの推進 962 合　　　　　　計 26,624

「物流効率化、環境・情報通信・街づくり等 経済新生特別枠」に関する指示 2500億円
「物流効率化による経済構造改革対応分」について （基本的考え方） 物流効率化による経済構造改革を推進する観点から、核となる事業（プ ロジェクト）の国際性、広域性及び物流コストの削減効果（費用対効果） を重視するとともに、省庁の枠を超えた事業間の共同・連携を確保する. ○特に重点的・優先的に措置した主な事業は以下のとおり. 国際物流拠点☆新東京国際空港を中心とした事業（道路・空港の連携）☆関西国際空港を中心とした事業（道路・空港の連携）☆中部国際空港、名古屋港を中心とした事業（道路・港湾・空港の連携） ・福岡空港、北九州港を中心とした事業（道路・港湾・空港の連携） 広域物流拠点・新千歳空港・苫小牧港を中心とした事業（道路・港湾の連携） ・ 仙台空港・塩釜港を中心とした事業（道路・港湾・空港の連携）

・ 広島空港・広島港を中心とした事業（道路・空港の連携）

・ 那覇空港・那覇港を中心とした事業（道路・港湾・空港の連携）

・ 清水港・御前崎港を中心とした事業（道路・港湾の連携）

「物流効率化による経済構造改革対応分」の配分について （注）（共）は事業間・省庁間の共同要望プロジェクト ＜配分額＞ 国際物流拠点事業８６６億円 効率的な国際物流体系を構築するため、アクセス対策等関連事業との連携を図りつつ、国際ハブ空港・港湾としての大都市圏拠点空港・中枢港湾の整備を行う. ○大都市圏拠点空港関連７５５億円

・ 成田空港を中心とした事業（共）

・ 関西国際空港を中心とした事業（共）

・ 中部国際空港を中心とした事業（共）

○中枢港湾関連１１１億円

・北九州港・福岡空港を中心とした事業（共）他 広域物流拠点事業４５９億円 地域ブロックにおいて物流の広域的ネットワークの拠点を形成し、大都市圏拠点空港・中枢港湾を補完する役割を担う地域拠点空港・中核港湾について、アクセス対策等関連事業との連携を図りつつ、これを整備する. また、高速交通の確保と全国的な自動車交通網の形成に資する高規格幹線道路の整備を行う. ○拠点空港・中核港湾関連３３３億円

・ 新千歳空港・苫小牧港を中心とした事業（共）

・ 仙台空港・塩釜港を中心とした事業（共）

・ 広島空港を中心とした事業（共）

・ 那覇空港・那覇港を中心とした事業（共）

・ 清水港・御前崎港を中心とした事業（共）他

○高規格幹線道路関連１２６億円

＜配分額＞ 地域物流拠点事業１２７億円 地域の物流拠点となる重要港湾・地方空港の整備を行うとともに、これら物流拠点、産業拠点や高規格幹線道路等へのアクセス道等の整備を行う. ○空港港湾関連４３億円

○アクセス道等８４億円

市街地整備事業４３億円 中心市街地において、商店街の近代化事業等と連携しつつ、土地区画整理事業をはじめとする面的整備事業等を実施し、道路や駐車場の整備、荷さばきスペースの確保等を行う. その他５億円 ○貨物鉄道の整備 物流システムの効率化、モーダルシフトの推進等のため、首都圏（武蔵野線、京葉線関連）等において鉄道貨物インフラの整備を行う. 合計１，５００億円

「物流効率化による経済構造改革対応分」

［事 業 別 総 表］ （単位：百万円） 区 分 国際物流拠点事業 広域物流拠点事業 地域物流拠点事業 市街地整備事業 その他事業 計 道路 72,048  34,686  4,012  3,572  0  114,318 （国土庁計上） 69,046  15,980  0  0  0  85,026 （そ の 他） 3,002  18,706  4,012  3,572  0  29,292 港湾 4,757  6,056  845  0  0  11,658 （国土庁計上） 4,131  2,355  0  0  0  6,486 （そ の 他） 626  3,701  845  0  0  5,172 漁港 0  0  812  0  0  812 空港 9,781  5,148  0  0  0  14,929 （国土庁計上） 9,781  812  0  0  0  10,593 （そ の 他） 0  4,336  0  0  0  4,336 市街地 0  0  0  749  0  749 農業農村 0  0  5,485  0  0  5,485 森林保全 0  0  1,535  0  0  1,535 都市幹線 0  0  0  0  514  514 合計 86,586  45,890  12,689  4,321  514  150,000 (参考)国土庁計上 82,958  19,147  0  0  0  102,105

「環境・情報通信・街づくり等対応分」について （基本的考え方）経済新生対策(平成11年11月11日)等を踏まえ、21世紀の新たな発展基盤として期待される分野について、特に緊要性・事業効果の高い施策に対し重点的・優先的に措置する. ○特に重点的・優先的に措置した施策は以下のとおり. 環境・緊急水質改善対策 ・ 地球温暖化防止対策

・ ダイオキシン対策

・ 沿道環境改善対策(騒音対策)等

情報通信・ＩＴＳ(道路交通システムの高度情報化)の推進 ・ 次世代航空保安システムの整備

・ 民間開放型光ファイバー収容空間の整備等

街づくり等・福祉施設との連携によるシルバーハウジング、優良な高齢者向け住宅の供給 ・ 子育て支援施設を備えた公営住宅団地の整備

・ 公共空間(歩行空間、交通機関)のバリアフリー化

・ 農山漁村の生活空間拡大対策

・ 中心市街地活性化対策、市街地再開発事業等

「環境・情報通信・街づくり等対応分」の配分について(環 境)(単位:百万円) 事　業　名 事　　項 配分額 ○治水 ・生態系保全等水環境改善対策 ・安全な飲料水確保のための緊急水質改善対策 2,330644 ○治山 ・健全な水循環系の確保対策プロジェクト ・地球温暖化防止森林整備対策 160581 ○海岸 ・生態系保全等水環境改善対策 ・地域の自然環境保全特別対策 ・自然環境保全特別対策 7613574 ○道路整備 ・沿道環境改善事業の推進 3,093 ○港湾 ・海域環境の改善 ・大型浚渫船兼油回収船の建造 40400 ○漁港 ・水産資源の生息環境となる漁場等の保全・創造基盤強化対策（漁港修築事業等） 913 ○下水道 ・雨天時流出負荷削減緊急下水道事業 ・重要湖沼環境改善緊急下水道事業 5,01910,182 ○環境衛生 ・廃棄物処理施設整備費補助 ・合併処理浄化槽の整備 10,545753 ○都市公園 ・地球温暖化対策に資する都市公園の整備の推進 ・緑とにぎわいのまちなか公園の整備の推進 122173 ○自然公園 ・環境共生推進特別整備事業 ・自然学習環境整備事業 ・国民公園施設整備事業 250500325 ○農業農村整備 ・健全な水循環系の確保対策プロジェクト ・森林・木質資源循環促進対策 ・家畜排せつ物利活用対策 ・自然生態系に配慮した環境整備対策 2,9844796101,016 ○森林保全 ・森林・木質資源循環促進対策 ・地球温暖化防止森林整備対策 ・健全な水循環系の確保対策プロジェクト 1,19284780 ○沿岸漁場整備 ・水産資源の生息環境となる漁場等の保全・創造基盤強化対策 265 ○航路標識 ・航路標識整備事業 40

小 計 43,828

(情 報 通 信)(単位:百万円) 事　業　名 事　　項 配分額 ○治水 ・民間開放型河川等管理用光ファイバ収容空間の整備 450 ○治山 ・山地災害等に対応した防災システムの整備 56 ○海岸 ・情報通信基盤高度化特別対策 ・情報通信基盤高度化特別対策 ・民間開放型河川等管理用光ファイバ収容空間の整備 381426 ○道路整備 ・情報ハイウェイ構築の支援 ・ＩＴＳの推進 6,4533,615 ○港湾 ・港湾諸手続の情報化 25 ○空港 ・高度情報通信施設の整備 ・広域航法衛星ネットワーク整備 40373 ○漁港 ・漁村地域の情報通信基盤の整備 13 ○下水道 ・下水道光ファイバー網の整備推進 2,640 ○環境衛生 ・愛知用水二期事業 11 ○農業農村整備 ・都市・農村交流に資する情報通信基盤整備対策 ・愛知用水二期事業 43285 ○工業用水 ・愛知用水二期事業 11 ○沿岸漁場整備 ・漁場形成状況等の的確な予測・把握をする漁場環境調査システムの整備対策 17

小 計 14,299

(街 づ く り 等)(単位:百万円) 事　業　名 事　　項 配分額 ○治水 ・中心市街地活性化河川等空間整備 ・地域活性化のための緊急水資源等開発 ・川上ダム建設事業 4,381789206 ○治山 ・都市近郊地域等における良好な生活空間の拡大対策 60 ○海岸 ・海岸空間活性化特別対策 ・海岸空間活性化特別対策 ・中心市街地活性化河川等空間整備 728824 ○道路整備 ・歩行空間のバリアフリー化の推進 7,413 ○港湾 ・臨海部空間の再編・再開発 ・高齢者等にやさしい港湾施設の整備 ・生活空間の拡大対策 788432225 ○漁港 ・豊かな自然と風土のふるさと漁村空間の整備 1,397 ○空港 ・関西国際空港の整備 ・中部国際空港の整備 225269 ○住宅対策 ・福祉施設との連携によるシルバーハウジングの供給の推進 ・子育て支援に資する施設を備えた公営住宅団地の整備の推進 ・優良な高齢者向け住宅の供給の推進 9,9303,3121,442 ○市街地 ・街づくり、地域づくりに資する市街地再開発事業 ・生活空間拡大、市街地活性化に資する市街地再開発事業 ・都市再生区画整理事業 ・都市再生総合整備事業 ・都市再生交通拠点整備事業 9321,059153224121 ○環境衛生 ・川上ダム建設事業 61 ○都市公園 ・福祉・医療・教育対策に資する都市公園の整備の推進 823 ○農業農村整備 ・農村地域生活空間拡大対策 5,945 ○森林環境 ・都市近郊地域等における良好な生活空間拡大対策 211 ○工業用水 ・市街地活性化に寄与する工業用水道の整備 140 ○都市・幹線鉄道 整備 ・鉄道駅総合改善事業 ・地下高速鉄道整備事業 ・ニュータウン鉄道等整備事業 ・幹線鉄道等活性化事業 276812011 ○新幹線 ・新幹線鉄道整備事業 412

小 計 41,873 合 計 100,000

「環境・情報通信・街づくり等対応分」 ［ 事 業 別 総 表 ］ （単位：百万円）

区 分 環 境 情報通信 街づくり等 計 治山・治水 4,000  584  5,620  10,204 治 水 2,974  450  5,376  8,800 治 山 741  56  60  857 海 岸 285  78  184  547 道路整備 3,093  10,068  7,413  20,574 港湾・漁港・空港 1,353  451  3,336  5,140 港 湾 440  25  1,445  1,910 漁 港 913  13  1,397  2,323 空 港 0  413  494  907 住宅・市街地 0  0  17,173  17,173 住 宅 対 策 0  0  14,684  14,684 市 街 地 0  0  2,489  2,489 下水道・環境衛生等 27,869  2,651  884  31,404 下 水 道 15,201  2,640  0  17,841 環 境 衛 生 11,298  11  61  11,370 都 市 公 園 295  0  823  1,118 自 然 公 園 1,075  0  0  1,075 農業農村整備 5,089  517  5,945  11,551 森林保全・都市幹線鉄道等 2,424  28  1,502  3,954 森 林 保 全 2,119  0  0  2,119 森 林 環 境 0  0  211  211 工 業 用 水 0  11  140  151 沿 岸 漁 場 265  17  0  282 都 市 ・ 幹 線 鉄 道 0  0  739  739 新 幹 線 0  0  412  412 航 路 標 識 40  0  0  40 合 計 43,828  14,299  41,873  100,000