わが国のライフサイエンス

ライフサイエンスに関する研究開発の 推進方策について 平成１４年６月 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 目 次 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ １．ライフサイエンス分野の研究開発の基本的考え方・・・・・・・・・・・ ４ １.１. ライフサイエンスの意義・重要性・・・・・・・・・・・・・・ ４ １.２. ライフサイエンスを取り巻く状況、研究進展の状況・・・・・・ ５ １.３. ライフサイエンス分野の研究開発推進の基本的考え方・・・・・ ８ ２．ライフサイエンス分野の個別研究開発計画及びその推進方策・・・・・ １１ ２.１. 重要研究領域の研究開発推進・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ２.１.１. 生物系研究領域・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１ ２.１.２. ゲノム研究領域・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ ２.１.３. 発生・再生研究領域・・・・・・・・・・・・・・・ １８ ２.１.４. 脳研究領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０ ２.１.５. がん研究領域・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３ ２.１.６. 免疫アレルギー、感染症その他疾患研究領域・・・・ ２７ ２.１.７. 植物・環境・食料研究領域・・・・・・・・・・・・ ３２ ２.２. ライフサイエンス研究開発の基盤強化及び環境整備・・・・・ ３５ ２.２.１. バイオリソースの整備・・・・・・・・・・・・・・ ３５ ２.２.２. 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発・・・・・・・ ３８ ２.２.３. 研究開発基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０ ３．国として特に取り組むべき研究開発とその推進・・・・・・・・・・・ ４４ ３.１. 基礎的研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４ ３.２. 国家的・社会的課題に対応し早急に進めるべき研究開発・・・ ４５ Ⅰ 「ゲノムの視点でヒトを理解する」・・・・・・・・・・・ ４６ Ⅱ 「新たな生命機能分子を探る」・・・・・・・・・・・・・ ４７ Ⅲ 「健康を科学する」・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８ Ⅳ 「人と地球環境との共生を図る」・・・・・・・・・・・・ ５０ ３.３. 国として早急に取り組むべき推進方策・・・・・・・・・・・ ５０ Ⅰ トランスレーショナルリサーチの総合的推進・・・・・・・ ５１ Ⅱ 人材の育成確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ Ⅲ 融合領域の研究推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５ Ⅳ 産学官連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７ ４．ライフサイエンス分野の研究開発を推進するための留意すべき事項・・ ５９ ４.１. 研究成果の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９ ４.２. 知的基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０ ４.３. 生命倫理・安全対策への取組み・・・・・・・・・・・・・・ ６１ ４.４. 国際協力への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３ ４.５. 社会の理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３ ４.６. その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５ （参考） ライフサイエンス委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６ ライフサイエンス委員会各領域小委員会委員名簿 生物系研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７ ゲノム研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８ 発生・再生研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９ 脳研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０ がん研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７１ 免疫・アレルギー、感染症その他疾患研究領域小委員会・・・・・・・・ ７２ 植物・環境・食料研究領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ バイオリソース領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域小委員会・・・・・・・・・・ ７５ 基盤整備領域小委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６ 研究計画・評価分科会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７７ ライフサイエンス委員会及び各領域小委員会における審議の過程・・・・・ ７８ 研究計画・評価分科会における審議の過程・・・・・・・・・・・・・・・ ８５ 用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６ 1 はじめに （ライフサイエンスとは） ライフサイエンスは、生物が営む生命現象の複雑かつ精緻なメカニズムを解明す る科学であると共に、その成果を医療、環境、農林水産業、工業等の種々の分野に 応用することを目指すものであり、多様かつ広汎な研究活動を内包するものである. ライフサイエンス分野の研究開発の推進に関しては、これまで「ライフサイエンス に関する研究開発基本計画」（平成９年８月、内閣総理大臣決定）、「大学等にお けるバイオサイエンス研究の推進について」（平成１２年２月、学術審議会建議） 等に従って、大学、研究機関等において広汎かつ多様な研究開発が進められてきて いる. また、平成１３年９月には、第２期科学技術基本計画（平成１３年３月閣議 決定）に基づき、分野別推進戦略が総合科学技術会議において決定されており、ラ イフサイエンス分野における重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び 推進方策が明確にされている. （ゲノム科学の進展） ライフサイエンス分野の研究開発の重要性は、生命活動を分子レベルで明らかに することを可能とした分子生物学やゲノム科学の進展によって従前以上に強く認識 されてきている. ゲノム分野の研究開発については、生命活動の基本原理解明等の ために様々な生物のゲノム配列が解析されている中、ヒトゲノム配列の概要解読の 完了が平成１２年６月に公表され、いわゆるポストゲノム配列研究が本格化した. さらに、平成１５年（2003 年）春には、精密解読を進めている国際ヒトゲノム計 画が完了する予定となっており、ゲノムからヒトを理解する研究に加え、疾患関連 遺伝子の応用等が具体的に進みつつある. （研究開発の現状と研究環境） ライフサイエンス分野の研究開発は、個々の分子・細胞から、個体・集団まで 幅広く、多様な現象を対象としており、他の学問領域に比し、研究活動の広がりは、 きわめて大きい. かかる認識にたって、ライフサイエンス分野の研究開発活動全体 を総覧すると、最近目覚しく発展し、新たな知見が急速に蓄積されてはいるものの、 生命の複雑さや巧妙さが解き明かされたとは言い難く、生命活動を総合的に理解す るためには、今後、研究者の創造的発想に基づく研究の一層の充実が必要である. 科学技術を取り巻く環境は、大学及び大学共同利用機関（以下、大学等という. ） の改革、特殊法人改革、産学官連携、急速な情報化の進展等急速に変化しつつあり、 2 これらに、迅速かつ柔軟に対応することが求められる状況にある. かかる状況下、 ライフサイエンス分野の研究開発推進に当たっても、急速に動く国内外の情勢を適 切に把握及び予測し、社会経済上の課題を解決するための多様なニーズに対応する 必要がある. また、短期的な対応に応えながら、長期的観点から優れた研究開発成 果を創出していくための我が国研究開発能力を養い、強化していくという戦略的対 応も必要である. （文部科学省の役割） ライフサイエンスは、基礎的段階から実用化段階まで様々なレベルの研究開発活 動を包含する総合的科学技術であり、その担い手は、大学等、公的研究機関（特殊 法人、独立行政法人等）、企業の研究機関等多様である. 文部科学省は、人材の育 成、科学技術・学術の振興等に関する責任を有する行政機関であり、今後我が国に おけるライフサイエンスの飛躍的発展を実現していく上での役割はきわめて大きい. また、本分野の研究開発は、領域を越え、組織を越えて融合し、連携していくこと が重要であり、常に我が国全体の研究開発動向や社会的要請に配意し、関連する機 関との連携が実現されるよう研究開発を進めて行くことが必要である. なお、米国 においては、1999 年から５カ年間でＮＩＨ予算の倍増が図られ、2003 年度のＮＩ Ｈ予算案については、総額２７３億ドル（約３兆円）に達するほか、欧州において も、ＥＵ第６次フレームワーク（2002-2006）においてゲノム科学と健康関連技術 領域が優先度高く位置付けられるなど、ライフサイエンスに関する諸外国の動きは 活発である. （研究開発推進方策の策定） かかる状況を踏まえ、ライフサイエンス分野の研究開発を今後大きく推進してい くためには、一方では、研究者の独創的な研究の一層の推進を図る必要があり、他 方では、国として長期的観点に立った戦略や研究開発推進の考え方を明確に示すこ とが研究開発活動の安定化や効率化、社会からの理解や支援の獲得に重要である. 以上の観点から、科学技術･学術審議会研究計画・評価分科会は、ライフサイエ ンスに関する研究開発計画の作成及び推進に関する重要事項の調査検討を行うため にライフサイエンス委員会を設置し、第2 期科学技術基本計画及び分野別推進戦略 を踏まえて、我が国の研究開発全体を俯瞰した研究開発推進方策について検討した. 本報告書は、委員会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、今後１０年程度を見 通した当面５年程度のライフサイエンス分野の研究開発推進方策をとりまとめたも のである. ライフサイエンス分野の研究進展は急速であり、本報告書の内容につい 3 ても、研究開発の進捗状況や、社会的要請等を踏まえ、適宜見直しを図り、常に的 確な内容とすることが重要である. また、文部科学省においては、本報告書を踏ま え具体的な施策を早急に講じることが強く期待される. 4 １．ライフサイエンス分野の研究開発の基本的考え方 1.1. ライフサイエンスの意義・重要性 （これまでの経緯とライフサイエンスの重要性） ２０世紀前半が物理学･化学が著しく発展した時代と捉えられるとすると、後 半に目覚しく進歩した生命科学が一層の発展を遂げ生命の仕組みの全貌の解明に 迫ることが２１世紀前半に期待できる. 2000 年６月にヒトゲノム配列の概要解 読が終了し、2001 年２月には、その情報が公表された. ヒトゲノムがもつ単純 さと複雑さの全容が次第に明らかにされつつある現状は、これまで個別の事象の 解析を中心に展開してきた生物学に、生物をひとつのシステムとして統合的に理 解する基盤を与え、深遠な生物現象に科学が挑戦していく新たな道を拓いている. 生きものが生まれ、育ち、老化し、死ぬまでの活動をつかさどる基本的メカニ ズムや、進化の過程を経て生じてきた多様な生物種に共通する生命の基本原理等 を探索し、解明することは、生命を尊重し、社会や環境の中で適切な関係を構築 しつつ生きることの重要性や大切さを確認することに大きく貢献する. ライフサイエンス分野の研究開発は、生物あるいは生物現象を直接対象とする ものであり、その成果は、生物である人が営む生活や経済社会の様々な分野に影 響し、遺伝子組換え技術の発展のように、時には、それまでの技術体系に大きな 変革を与える可能性を有している. ２１世紀の社会が持続的発展を遂げていくた めに必要な、医療、環境、食料等の分野において、画期的な技術開発を生み出し ていくためには、従前の技術体系の延長線上から生じる改良技術のみでは対応し えないことが予想され、ライフサイエンス分野の研究開発の果たす役割が大きく 期待されている. （研究開発活動が与える社会への影響） また、発生・再生分野や免疫分野、脳神経分野等においては、新しい研究手法 が次々に生み出され、新しい知見が蓄積されつつある. これらの研究開発は、自 然のもつ謎を解き明かすことに果敢に挑戦する卓越した能力のある研究者の個人 的創造性や発明・発見によるものであるが、その研究活動により切り拓かれた新 しい世界は、研究者個人の活動範囲や時間を超え、広い範囲で、大きな影響を与 えるものである. 遺伝子の働きのように、見事に制御された生命活動の基本原理 は、深い感動をもって受け止められ、また、新たな経済社会活動を起動させるこ とにもなろう. 重要なことは、これらの新しい発見や研究成果をより積極的に発 信し、生命活動のもつ意義や重要性を広く国民に伝えることであり、これにより、 5 次代の社会を支える若い人材の科学技術に対する関心が深まり、科学技術創造立 国としての持続的発展が可能となる. 1.2. ライフサイエンスを取り巻く状況、研究進展の状況 （ゲノム科学の進展） ライフサイエンス分野の研究開発は、ゲノム科学を中心とするいわゆる分子生 物学によって大きな変貌を遂げている. 生命活動を分子のレベルで理解すること は、ライフサイエンス分野における解析的な研究を本格的に実施することを可能 とするものである. 特に、ヒトゲノム配列の精密解読（2003 年春に終了予定） は、ゲノム創薬等の実現によって各種疾患の根本的治療への道を拓くのみならず、 個人個人の差に基づいて実施する医療の実現を具体的な研究目標として掲げるこ とを可能としている. 現在、ゲノム配列情報は急速な勢いで蓄積されており、多様な生物種でゲノム 解析が進められている. それは、これまで多くの生物学の謎を解決するために個 別に行われてきた探求が生物種を超えて理解する新たな方法としてのゲノム解析 の重要性が広く理解されてきたためであり、この傾向は、今後一層加速されるで あろう. また、ゲノム配列解析については、ヒトにあっては、より個人を対象と した高精度のデータを取得する技術体系の実現を目指し、また、進化の視点から ヒトを理解するためには、異なる生物種のゲノム情報を高速かつ効果的に取得す る方向にある. （分析的･解析的研究から統合的研究へ） 多くの科学技術活動と同じように、ライフサイエンス分野の研究開発は、分析 的・解析的に進んできているが、その結果、生物現象は、多くの階層構造から成 り立っており、特定の層のみからの視点では、全体の活動は解明されないことが 明らかにされつつある. 従って、今後は、各階層の現象をより一層分析的に解明 するととともに、階層を縦断して貫く、いわば統合的な方法論による研究活動が 重要であることが多くの領域で認識されてきた. （我が国の研究開発活動の特徴） ライフサイエンス分野の我が国の研究開発活動については、ゲノム科学として のＳＮＰｓ解析や完全長ｃＤＮＡ取得、脳の機能解明、発生分野の先駆的研究等 世界的レベルにあるものも多いが、基盤的技術開発、応用開発研究、臨床研究に 6 ついては、米国や欧州に比し十分なものではなく、今後一層の強化が必要である. また、国際的な研究動向を大きく変革するような、真に新しい領域を生み出す萌 芽的研究活動については、全体として見ると十分とはいえず、従来の学問領域や 研究組織にとらわれない異分野の研究者が融合して創生する新たな研究活動が強 く期待される. 我が国のライフサイエンス分野の研究環境は、我が国が有する地理的・言語的 特殊性を越えて、海外の優れた研究者をひきつける程の魅力を有するとは言い難 い. また、人材育成や研究開発体制などについても、近年多くの改善点が見られ ているが、我が国の潜在的研究開発能力を十分活かして優れた研究開発成果を創 出していくためには、必ずしも十分とはいえない. 今後、大学等における創造性 豊かな人材の育成をさらに強化するとともに、産学官の連携や、地域における展 開を含め、これらに早急に対応し、世界に伍した研究活動を実施する研究環境を 作り上げていくことが必要である. 更に、ライフサイエンスの研究開発を支える生物遺伝資源の整備等に関しては、 我が国は大きく欧米に依存している. また、生物多様性の確保等との関連の中で、 各国が自国の資源に対する認識を新たにする動きもあるなど、現下の国際情勢は、 我が国が主体的な研究開発を実施していく上で今後大きな支障をもたらす可能性 を有しているとの認識のもと、生物遺伝資源の整備等について早急な対応が必要 である. （研究開発成果の取扱い） ライフサイエンス分野における研究開発に対する社会的・経済的期待の高まり や、情報化社会に対応した研究開発活動の適切さへの要請に対応するため、研究 開発活動の成果物に対する知的財産権を設定、確保すると共に、研究試料を含め た研究成果の取扱いの適正化を進めることが重要である. ライフサイエンス分野の一つの特徴は、研究成果が、直接、社会における利益 と結びつくことが想定されることである. また、一つの基本的性格を有する特許 がその後の研究開発に必要な解析機器等の国際市場においてほぼ独占的な影響を 及ぼす場合もある. 従って、成果の創出とその権利化は、同時併行的に検討され る必要があるとの指摘もあり、これらに、適切に対応することが必要である. そ の際、研究活動が無用に阻害されることがないよう配慮するとともに、成果の適 正な権利化を図るための体制を整備することが重要である. 7 （研究開発成果の産業化・実用化） 研究開発成果の産業化・実用化は、国家的・社会的要請に対応した研究開発の 出口のあり方として、重要である. ライフサイエンス分野の研究開発成果が産業 上の有用性を持つことによって、科学的価値は些かも減じられるものではなく、 却って、高度化されるものである. この認識の下、研究開発活動を担っている大 学等や研究機関、産業化までの仲介的役割を期待するいわゆるベンチャー企業、 そして実際に産業化を進める民間セクターが有機的な連携を実現することが重要 である. （生命倫理・安全対策） ライフサイエンス分野の研究の進展は、その実施の場面において、新たな社会 的・倫理的配慮を必要とする状況を生み出している. 生命倫理への対応の重要性 は、従前から生殖医療等の領域で強く認識されてはきたが、昨今のゲノム科学や 発生・再生分野での研究進展は、一層広範囲な研究活動においても、「人間の尊 厳」への配慮を基本とする研究姿勢の明確化を必要としている. 特に、核移植や、 体細胞脱分化の技術進展は、クローン人間の実現を具体的に想起させ、2000 年 １２月には、クローン人間の創生を禁止した「ヒトに関するクローン技術等の規 制に関する法律」が施行された. また、2002 年４月には、ヒト胚性幹（ＥＳ）細胞の樹立計画が承認されたこ とを契機に、ライフサイエンス分野の研究推進に当たって、生命倫理上の配慮の 重要性が一層認識される状況にある. ライフサイエンスの研究活動を国民の理解 と支援を得て進めて行くためには、人の生命を弄ぶことは決して許容されないと の考えが前提であることを改めて確認していくことが重要である. さらに、組換えDNA 技術等に対する安全性についても、国内外の情勢を十分踏 まえ、対応していく必要がある. （推進体制） ライフサイエンスの社会的･経済的認知度の拡大と共に、分子レベルの研究活 動の進展が要請する実験設備の大型化が研究活動に質的変化をもたらした. 基本 的には個人の発想を基底とする小規模研究のみから構成されていた時期から、い わゆる大型の研究活動によって可能となる領域が出現している. 特に、情報化社 会にあっては、高度かつ大量の情報を所有したものが発言権や優先権を獲得する といった傾向が、ライフサイエンス分野においても認められつつある. このため、 研究活動の単位は、研究者の発想であるとの視点を基本としつつも、かかる状況 8 に的確に対応できる研究推進体制を実現していくことも重要である. また、一国 では対応できない大型のライフサイエンス研究においては、国際的な協力体制の 構築が不可欠であり、我が国の研究目標を明確にした上で、国際的観点からの取 り組みについても、十分念頭に入れた計画設計が必要である. 1.3. ライフサイエンス分野の研究開発推進の基本的考え方 （基本的目標の設定） ライフサイエンス分野の研究開発の推進に関しては、我が国の科学技術上及び 社会経済上の重要性に鑑み、広汎かつ多様な研究活動を包含しつつ、短期的な研 究成果を創出することと、長期的観点からの我が国の科学技術力を高度化するこ とを両立させながら、国全体の活動を視野に入れた対応を進めることが重要であ る. ライフサイエンスが対象とする領域は、生物あるいは生物現象を構成する、 分子、細胞、組織、個体、生態系等広汎かつ多様であり、それらのどの領域にお いても、決して研究が尽くされたと言える状況には無い. このため、全体として は、個別領域毎、あるいは、領域間を横断的に扱う研究開発の進展が必要である が、研究資源の適切な投入を図り、我が国におけるライフサイエンス分野の研究 開発を一層発展させていくためには、個別的な研究開発活動を統合化する基本的 目標を明確にしていくことが重要である. かかる観点から、科学的意味や研究開発の現状、社会的・経済的環境を踏まえ、 今後10 年間を見通した５年間のライフサイエンス分野の研究開発推進にあたっ ての戦略的･基本的目標は、以下のとおりである. ①「ヒトを統合的に理解する」 （ゲノム配列研究によって拓きつつある道） 個別生物の生命活動のシナリオは、基本的にはゲノムに記された遺伝情報に基 づくものであり、ゲノム上の塩基配列が複雑な生命活動を制御していく仕組みの 解析は、生命を解き明かす上で大きな役割を果たしていくものである. ヒトゲノ ムの精読作業が２００３年に終了し、他の生物種のゲノム配列も急速な勢いで解 析が進められている現在、生命活動をゲノムの視点で統合的に理解する基盤が整 いつつあると言える. これまでの研究は、新たな生命現象を観測し、その現象の 背景にある原理原則を追求していくアプローチで進められてきたものの、ゲノム 塩基配列の意味を解読することによって、様々な新たな生命現象の存在が予想さ れ、あるいは、これまで部分的に理解されてきた現象が、相互に関連した事象と して理解される道が拓かれつつある. 9 （生物学上のヒト） 生物学上のヒトは、決してユニークな存在ではないことをゲノムの解読は次々 に明らかにしている. ヒトを理解することは、生物のもつ基本機能から、脳機能 といったヒト固有の高次機能までを統合的に捉えて初めて可能となるものである が、これまで蓄積されてきた多く知見は、漸くこのような取り組みを可能としつ つある. かかる取り組みを進めるためには、ヒトも生物のひとつであるという基 本認識の下、多様な生物で明らかにされてくる生物現象とゲノムとの関連を精査 することが重要であり、これによって、はじめてヒトが理解される道筋が見え始 めてくる. 本目標に向けての研究開発のためには、研究者個々の創造性あふれる 研究活動が全面的に支持される必要があると同時に、それらの研究成果が集約化 されることが重要であり、ゲノムという共通言語を通すことによって、個々の研 究開発活動が体系化され、統合化されていくことが期待される. ②「ライフサイエンスにより、２１世紀型の新産業を創るとともに生活の質（Ｑ ＯＬ）を向上させる」 （社会的･経済的な課題解決に向けた取り組み） 技術革新のシーズは、基本的に基礎的研究の成果から生み出されることが多い. しかしながら、社会的・経済的な課題の解決のためには、個別の技術にとどまっ ていては、広汎かつ多様な期待に応えることはできない. そのためには、シーズ を深く掘り下げる研究だけでなく、シーズを植え、かつ育てていく人材が重要で ある. また、ライフサイエンスの研究開発水準を高度化していくに当たっても、今後 研究開発の裾野を一層広げていくことが重要であり、その際にも、目標を設定し てその達成のために集中的な研究開発を実施することが研究の基盤を強化し、裾 野を押し上げるために有効である. （健康や安全性向上への要請） ２１世紀は、情報化社会の進展と共に、産業のグロ－バリゼーションが進み、 社会の多様なニーズや状況に対応するために、旧来の産業構造では類型されない 新たな産業が多く創出されることが予想される. また、個人の生活と社会との関 係を見直した際、個人の生活をより一層充実していこうとする意識が顕在化しつ つあり、健康や安全の向上に対する科学技術の貢献が大きく期待されている. ライフサイエンス分野の研究開発は、このような期待に応えられる科学技術分 野の一つであり、その推進は、我が国が科学技術創造立国を実現していくために 10 不可欠である. このためには、研究開発目標の達成のために、最適な研究者･研 究機関が結集するとともに、その研究能力が最大限に発揮された研究開発活動が 実現されるよう、必要な研究支援機能の強化、適正な研究評価システムを併せて 実現していくことが重要である. また、研究者・研究機関から生み出される研究 成果が、速やか、かつ適切に社会・経済活動へ移行・活用されていくことが重要 である. 11 2. ライフサイエンス分野の個別研究開発計画及びその推進方策 ライフサイエンス分野については、広範多岐にわたる領域において多様な研究 開発課題を包含しており、ゲノム関連領域、免疫・アレルギー領域、脳研究領域、 物質生産・環境領域等については、総合科学技術会議分野別推進戦略において重 点領域として挙げられている. これらを踏まえるとともに、長期的観点に立って、 広大な領域を俯瞰すると以下のような研究領域における研究開発が重要である. 2.1. 重要研究領域の研究開発推進 2.1.1. 生物系研究領域 脳研究や疾患研究、ゲノム研究などの目的的研究の基底をなす基礎生物学 的な領域に関する研究推進については、「大学等におけるバイオサイエンス 研究の推進について(建議)」（平成１２年２月 学術審議会）において詳述 されているが、様々な計測・解析機器の開発によるゲノム研究の急展開など に促され、新たに脚光を浴びつつある分野やブレークスルーの端緒が見え始 めた分野、あるいは逆に長期的な重要性にもかかわらず人材不足等からポテ ンシャルを失いつつある分野など、改めて見直すべき分野も現れてきている ことに注意を払う必要がある. かかる状況を踏まえつつ、今後のこれら分野の発展を考えるとき、研究者 個人・グループによる自由発想型研究により推進されるべきものであること を基本としつつ、国により積極的に取り上げ、支援することが必要、且つ効 果的であると認められる場合においては、必要な方途を講じ、適切に推進し ていく必要がある. なお、研究活動そのものに対する支援とともに、優れた成果の創出に必要 不可欠な研究環境を十分に整える必要がある. （１）国として積極的に支援が必要な研究及び支援方策 １）「我が国が最も得意とし、今後とも世界をリードすべき研究」 研究分野のルーツが我が国にあり、研究者集団がある程度の広がりをもっ ている研究領域については、世界をリードできる領域として位置づけるとと もに、次のような方策により、さらに発展させていく必要がある. ① 分野を越えた最先端研究の融合や先進的技術開発のため、異分野の研究 者が日常的に交流できるための体制の整備 12 ② 先進的分野の持続的発展、強化のため、複数の大学に研究教育拠点を設 置 ③ 世界各国から研究者を受け入れる仕組みの強化（優れた研究者が常に滞 在し、卓越した研究活動と情報交換が行われる研究所の設立等） ④ 海外からの研究者の中・長期滞在のための宿泊設備などの完備や国際学 会及び国際フォーラムを継続的に開催するための基盤的資金の措置 （参考）当該領域の具体例： 動的分子細胞生物学（ナノ・セルバイオロジ－）、ナノ生物学など ２）「我が国のオリジナルな研究で、今後、発展が望まれる研究」 日本で発祥し、世界に認められているオリジナルな研究は、貴重な財産で ある. 今後もその発展を育成するため、ゲノム情報が急速に蓄積しつつある という現状を考慮し、関連分野の育成も視野に入れた上で、次のような方策 によりさらにこれらを発展させていく必要がある. ① 最先端の研究分野とともに関連分野の育成（関連する分野の日本におけ る国際シンポジウム等の開催を積極的にサポートする等） ② 科学研究費補助金による個人研究への支援（境界領域の過程を意識的に サポートする必要のある場合には、他のプロジェクト型研究資金も適宜活 用） （参考）当該領域の具体例 分子進化学（「進化生物学」や「集団遺伝学」を含む. ）、構造生物学と 情報生物学の境界領域、リボヌクレオーム研究、植物生殖生物学など ３）「まだほとんど注目されていないが、将来の発展が期待される研究」 科学史における重要な発見は、研究者の個人の知的好奇心から生まれたも のが殆どであることに鑑み、これらの研究をサポートする体制の整備や偶然 の発見の価値を見いだすことのできる研究者を育成することが必要である. 特に、次のような方策が効果的である. ① インタビュー方式による若手研究者の独創的研究の発掘（研究の独創性 に特化した審査） ・各年毎の詳細な評価はせずに、中間時点（例えば、３年後）に厳密な評 価を実施（良い評価の場合、５年の研究を保証） 13 ② 若手研究者が自らのアイデアで実行し、結果に責任を持ち、かつその研 究者の業績となるような体制の構築 ４）「意識的な国の支援がないと廃れる可能性のある研究」 短期的な社会的需要の変化によって、研究の隆盛が左右される場合があり、 国として、長期的展望にたって、必要な研究を維持することが重要である. かかる研究については、特に、次のような方策により、先を見通した推進方 策を講じることが重要である. ① 該当する分野の講座のいくつかを研究・教育の拠点とし、若手研究者育 成のために当該拠点が開催する研究会などを積極的に支援 ② 長年にわたって日本独自に蓄積された研究資源を積極的に保存・活用 ③ １０年単位の長期にわたる研究支援（競争的研究資金でサポートするだ けでなく、持続的予算の提供が必要） （参考）当該領域の具体例 フィールド・ライフサイエンス、集団遺伝学、大腸菌の分子生物学など ５）「２１世紀の生物学にとって長期的な視点から取り組むべき研究」 ２１世紀の生物学は、かつてない規模の体系化と新たな概念の発見を想定 することができるため、ミクロな世界から生態学などのマクロな世界への連 続的な研究の発展が究めて重要である. このような観点から、以下のような 方策により２０～３０年先を見越した研究体制を整備する必要がある. ① 生物系・理工系の融合カリキュラムに基づく教育の実施 ② 生物・理工融合型の大学院研究科の更なる整備、理論生物学の拡充 ③ 理論生物学に進もうとする者や理工系から生物系に分野を変えようとす る大学院生やポスドクに対する適切な配慮（特別研究員等の審査、奨学金 の支援等） ④ 学部・大学院教育において今後の人材を育成・確保するために必要な基 盤的研究資金などについての十分な配慮 ⑤ 海外の研究者との交流を図るため、高等研究所などの研究拠点の整備 （参考）当該領域の具体例 分子生態学（「動物社会学」、「群集生態学」を含む. ）、理論生物学など 14 （２）研究推進方策及び体制整備 １）評価制度 独創性ある研究の実施に関しては、主として競争的資金により支援される ことが適当であるが、その際、オリジナルな研究がピックアップされる評価 システムの構築が重要である. 具体的には、オリジナル性に特化した評価、 過去の業績にとらわれない複数の基準による評価、審査員の評価にもつなが るような新たな評価システムの構築とともに、新しい分野にも配慮した評価 委員の充実や外国の専門家による評価（助言）の採用を考慮することも必要 である. ２）人材養成 生物系研究の進展のためには、今後、いかに優秀な人材が広範囲に本分野 の研究に参画してくるかが鍵であり、そのためには、生物系の学部学生と大 学院生についてその規模の拡充を図るとともに、バイオインフォマティクス などのような人材そのものが少ないものについては、学部レベルから教育を 実施していく必要がある. また、大学院生やポスドク等が自由で主体的な研究を行うことができる環 境の整備（ポスドクの拡充、研究段階に応じた競争的研究資金の採択等）が 重要である. なお、生物系研究領域には、他の分野に比し、多様な研究者の参画が必要 であり、性差、年齢差等にかかわらず十分な研究活動が実施できるような環 境の整備が必要である. ３）その他の推進体制の充実・整備（インフラストラクチャーなど） 生物系研究の推進のためには、予め使途が特定された研究経費のみならず、 コンピュータ環境、技術員、外国人共同研究員宿舎の整備など、自由発想型 の個人研究を支援するための多様な措置が重要であり、研究者の主体的活動 を支援するための経常的基盤経費の充実が求められる. 2.1.2. ゲノム研究領域 １９９０年代に大きく進展したゲノム解析に基づくゲノム科学の発展は、 生命への理解を一層深め、発生・分化等生物学の基本的命題を分子レベルか ら解き明かすとともに、多様な生物が共生する生態系への理解を深め、今世 紀の重要課題である疾患問題、環境問題等への確かな基盤を形成すると期待 15 される. 一方、ヒトゲノム計画によるヒトゲノム多様性の解明は、医学、医 療の発展に直結しており、更には創薬を通して産業の発展に結付き、ゲノム 研究全体の大きな牽引役となり、その技術や方法論は、イネ、ムギ、放線菌、 糸状菌等、農業や産業上重要な生物のゲノム解析にも威力を発揮しつつある. 以上のように、ヒトを中心とするゲノム解析は、ライフサイエンスの方法 論や社会的認識に大きな変革をもたらしたが、それ自体がまだ発展途上にあ り、今後も重点的に取り組む必要がある. （１）現状と課題及び重要研究課題 １）生物多様性の解明と比較ゲノム解析の推進 今日までに、ヒトを始め、ショウジョウバエ、線虫、パン酵母、シロイ ヌナズナ、各種病原菌、古細菌等医学、生物学上重要な生物のゲノム全配列 が判明し（ヒトはドラフト配列）、医学、生物学の発展に大きく寄与してき た. 今後は、多様で有用な生物種のゲノム情報とその比較解析に基づき、発 生・分化、脳機能、進化・多様性の分子・ゲノムレベルでの解明、生活習慣 病等多因子病の分子病態の解明、更には、食糧問題及び環境問題の解決のた めのバイオテクノロジーの展開などが重要である. 本領域の研究開発について今後５カ年間を見通した重要な研究課題は、以 下のとおりである. ① 発生・分化、脳機能、進化・多様性等のライフサイエンス研究及び疾患 の分子病態解明の基盤として求められる重要生物のゲノム解析 ② 産業振興に有用な生物のゲノム解析 ２）ゲノム機能解析研究の推進とタンパク質構造・機能解析の推進 ゲノムの全配列の判明した実験モデル生物では、「設計図」の徹底的解 読を目指す体系的ゲノム機能解析研究が進みつつあり、今後、我が国として 特色のあるモデル実験生物を中心に組織的、体系的解析を推進するとともに、 データの取得や処理技術の一層の発展を促すことが重要である. また、ゲノム機能解析の進展とともに、遺伝子の機能を具現化するタン パク質の構造と機能の理解等タンパク質を中心とする生体分子間相互作用ネ ットワークの網羅的解析と基盤構造の理解が重要である. これらの研究成果は、発生・分化や生体防御、脳神経系等複雑な生命シス テムを分子レベルで解明するばかりでなく、究極的には疾病の発症メカニズ ムの解明や治療法の開発にも貢献するものである. 16 本研究開発について、今後５カ年間程度を見通した重要な研究課題は、以 下のとおりである. ① 体系的な遺伝子破壊株（種）の解析などを通した遺伝子型と表現型の対 応づけ ② タンパク質の構造及び機能の解明 ③ 生命現象を司るゲノム情報プログラムについて、多数の遺伝子やタンパ ク質が構成する分子ネットワークとしての全貌解明とそのための情報科学 技術の開発 ３） 医学・医療への応用 ヒトゲノム計画の進展は、遺伝子と疾患との関連を明らかにし、これまで 典型的な遺伝病を中心に多数の疾患遺伝子が同定され、それに基づく分子レ ベルでの発症メカニズムの解明等の医学研究が進展している. 今後は、糖尿病、高血圧、がん等社会的影響の大きい「ありふれた病気 (Common Diseases)」に関わるヒトゲノムの多型解析を行うために、連鎖 不平衡解析及びハプロタイプ解析によるSNPs（一塩基多型）解析を行うと ともに、疾患モデル動物の解析、ゲノム（DNA）試料の供給を可能にするバ イオバンク体制の整備、いわゆる個人化医療（テーラーメイド医療）への応 用のためのトランスレーショナルリサーチを具体化する必要がある. 本研究開発について、今後５カ年間程度を見通した重要な研究課題は、以 下のとおりである. ① ありふれた病気（Common Diseases）について薬剤感受性も対象にした SNPs 解析の高度化 ② 遺伝子改変マウス（ＥＮＵマウス等）等からの新しい病態モデル動物の 開発 ③ 病態モデル動物を利用した発症の分子メカニズムの解明 ④ 基礎解析研究の成果を臨床、創薬へ結び付けるトランスレーショナルリ サーチの推進 ⑤ 個人化医療（テーラーメイド医療）の実現に向けての技術基盤の確立 ４）食糧問題、環境問題への応用と植物ゲノム研究 我が国ではシロイヌナズナ及びイネについての組織的な研究が進められて おり、我が国の優位性、独自性に十分に留意の上、今後、地球規模の食糧問 題、環境問題のような社会的に重要なテーマについて推進する必要がある. 17 本研究開発について、今後５カ年間程度を見通した重要な研究課題は、以 下のとおりである. ① シロイヌナズナ、イネ等をモデルとした植物の重要生理機能のゲノム解 析の推進 ② 多様な植物、作物、樹木の特質を解明するための比較ゲノム解析の推進 ③ 環境ストレス耐性、耐病性、成長制御、光合成制御、物質代謝等に関わ る有用遺伝子の探索・発見 ５）次世代のゲノムインフォマティクス等の新しいゲノム解析技術の開発 ライフサイエンスは、ゲノムという生命現象の基盤となる情報を基に生物 を一つのシステムとして統合的に理解しようとする方向であり、分子から個 体に至る生物学的階層性を縦断する各種の生命情報を整理して体系化するこ とが必須である. 今後は、様々な生命情報を統合的に扱えるシステムを我が 国の総力を結集して構築することが重要である. 本研究開発について、今後５カ年間程度を見通した重要な研究課題は、以 下のとおりである. ① 基盤的な生命情報データベースを整備するとともに、各種の生命情報を 統合したデータべースの開発 ② 生命の多様性や進化を基盤とする比較ゲノムの方法論を確立し、そのた めの情報基盤技術の開発 ③ バイオイメージングやナノテクノロジーを利用した新しい解析技術の研 究開発及びバイオインフォマティクス技術の開発 ④ タンパク質のモデリング等の新しい研究領域を開拓し、バイオインフォ マティクスを基盤としたシステム・バイオロジーの確立 ⑤ 上記の研究開発を可能とする超高速計算や大容量データ・アクセス等の ための技術開発 （２）研究推進方策及び体制の整備 ゲノム研究を推進するためには、特に、 ① 重要生物ゲノムを効率よく適宜決定することができるコンソーシアムの形 成 ② 対象とする生命現象を絞り込んだ、トランスクリプトーム解析、プロテオ ーム解析、タンパク質間相互作用ネットワーク解析等の体系的解析を行うた めの統合的研究体制の構築 18 ③ これらの成果となる総合的な生命情報データベースの構築 について、国として早急に実施することが重要である. 2.1.3. 発生・再生研究領域 （１）現状と課題 現在、細胞分化、組織のパターン形成といった発生の現象・古典的概念が、 かなりの程度分子のことばで説明できるようになったが、全ゲノム情報が発生 過程においてどのように使われ、極めて高度で複雑な多細胞体として表現され るかという根本問題は、未だ解決されていない. また、クローン動物や胚性幹（ＥＳ）細胞の樹立、遺伝子ノックアウトなど の急速な技術的進歩があり、これを基盤に再生医学等の応用分野も幕を開けた. 今後、基礎分野と再生医療に向けた応用分野は相互に関連しながら研究を進 める必要がある. 基礎分野においては、集積しつつあるゲノム情報を基盤とした発生関連遺伝 子の全貌解明、遺伝子・タンパク質相互作用の全ネットワークの同定、細胞分 化、細胞の行動制御、組織や器官の形成など、受精から死に至るまでのさまざ まなレベルにおける個体の形成と生存の機構解明が重要となる. 応用分野においては、細胞治療・再生医療の実現が本研究領域に課せられた 課題であり、その実現に必要な技術の確立を図る必要がある. 基礎的研究の成果を的確に効率よく応用研究・産業化につなげていくための トランスレーショナルリサーチ推進のための基盤を整備していく必要がある. 同時に、再生医学は多くの倫理的な問題と密接に絡み合っているため、生命倫 理に十分配慮した上での研究推進を図る必要がある. （２）重要研究課題 発生・再生研究領域における研究開発は、研究者の自主的な発意による多様 な研究が確保されることが、将来画期的な成果をあげる上で不可欠であるとと もに、再生医療の実現に対する社会的要請は極めて大きいことから、多様かつ 広汎な基礎研究と社会的要請に対応して進める研究開発とが、適切なバランス で推進される必要がある. 研究者の独創的な基礎的研究の推進については、各種の競争的資金により支 援されることが基本であるが、本領域の研究水準を引き上げるために必要な課 19 題、再生医療の実現のために不可欠な技術課題等の中から、今後１０年間を見 通した上での５年間の重要な研究課題は以下の通りである. ○からだづくりを知る １）発生関連遺伝子・タンパク質情報基盤の確立 ２）発生関連因子の個体における機能同定とそのネットワークの解明 ３）多細胞体制構築の基礎となる細胞の挙動・諸性質の機構解明 ４）個々の器官の形成の成立機構の解明 ５）神経系発生機構の解明 ６）細胞・組織・個体の老化および寿命を規定する機構の解明 ７）進化・種間多様性生成機構の解明 ８）発生学的知見をもとにした先天・後天異常（奇形ならびに精神疾患を含 む）の原因遺伝子の解明 ○幹細胞を操る ９）胚性幹細胞と組織幹細胞の分離培養法の確立、及び、体細胞の再プログ ラミングを利用した多能性幹細胞の作製 １０）胚性幹細胞など各種幹細胞から機能細胞への分化誘導法の確立（パー キンソン病、脊髄損傷、肝不全、糖尿病等における細胞治療技術の確 立） １１）幹細胞を用いた細胞治療と再生医療に必要となる基盤技術の開発 ○臓器を復元する １２）自己の組織・臓器を再生させる方法の開発 １３）工学および発生工学的手法を利用した臓器作製分野の推進 （３） 研究推進方策及び体制整備 ○ 緊急に実施すべき推進方策 ① 研究拠点の整備・充実 ② 他の研究領域（ゲノム・バイオリソース、免疫など）との連携体制の 構築 ③ バイオリソースの保存・開発・供給体制の整備 ④ 大学等における技術者等の確保 20 ⑤ 臨床応用・実用化（研究成果の社会還元）にむけた体制整備 １）ＴＬＯ等の機能強化 ２）臨床応用にむけた体制整備 ⑥ 産学官の連携と省庁間の連携による発生・再生研究の推進体制の構築 ○長期的視点にたって検討を行うべき推進方策 ① 研究の推進体制の整備 １）発生・再生研究領域全般の研究推進体制 ２）発生関連遺伝子・タンパク質情報基盤の確立 ３）発生学的知見をもとにした先天・後天異常（奇形ならびに精神疾 患を含む）の原因遺伝子を解明するための研究推進体制 ４）胚性幹細胞と組織幹細胞の分離培養操作法の確立、及び、体細胞 の再プログラムを利用した多能性幹細胞の作製にむけての研究推進 体制 ５）工学および発生工学的手法を利用した臓器作製分野の推進にむけ ての研究推進体制 ② 人材の育成 １）発生・再生研究を推進するための人材育成 ２）人材育成のためのシステム改革 ③ 生命倫理面の体制整備 2.1.4. 脳研究領域 脳科学研究は、自然科学研究における最後のフロンティアと呼ばれるよう に、現代の自然科学において最も未開拓、未知の部分の多い研究領域であり、 ２１世紀の生命科学の最重要課題の一つである. 脳科学研究は、研究の課題 から、脳の発生、分化、神経回路網の形成機構及びシナプスでの情報伝達機 構さらには脳の高次機能の解明をめざす「脳を知る」、脳と心の疾患の病因、 病態機序の解明及び診断、治療法の開発をめざす「脳を守る」、脳の情報処 理を計算論的に解明しその情報処理システムに基づく情報科学を構築し、人 工脳による工学技術及び医療技術の開発をめざす「脳を創る」、乳幼児から 青年期までの脳発達の解明とその教育への応用、さらには成人、高齢者の学 習機能の解明をめざす「脳を育む」の４つの領域に大別される. 21 ＜「脳を知る」領域＞ （１）現状と課題 脳の機能を解明するため、遺伝子、分子、細胞レベルからの研究として、 新しい機能分子の発見やその動態解明等の研究が進められ、さらに、脳・神経 系の発生・発達メカニズムの解明のための先端的研究も進められているが、脳 機能を統合的に理解するには、さらなる研究が必要である. また、脳の高次機能、すなわち認知、行動、記憶、情動、思考等のメカニ ズムを理解するために、脳のシステム的動作原理を探求する研究も進められて おり、関連する研究の内容は、世界的に高水準であるが、さらに研究を推進す るとともに、遺伝子、分子、細胞レベルと、高次脳機能レベルをつなぐ研究を 進める必要がある. （２）重要研究課題 遺伝子、分子、細胞レベルの研究としては、最近のバイオイメージング技術 の活用等による細胞内での物質輸送と機能分子の動態解明、神経回路網形成機 構の解明、構造が機能を生み、機能が構造に影響を及ぼす脳のシステムを明ら かにする脳神経系の構築原理の解明、脳の構造と機能のダイナミックな関係、 すなわちシナプス伝達とその可塑性のメカニズムの統合的理解が重要である. 高次脳機能の研究では、大脳高次連合野における認知過程の神経メカニズム の解明、高次運動野と前頭前野の機能解析を中心とする行動決定と行動戦略形 成メカニズムの研究、前頭前野の認知情報処理メカニズムの解明、情動に伴う 広範な脳領域の変化を脳活動イメージング法により解明する情動・価値判断の 神経機構の研究、言語機能に関与する脳メカニズムに関する研究として言語の 発現と言語理解の機構の解明が重要である. また、遺伝子、分子、細胞レベルと高次脳機能研究をつなぐ研究として、記 憶・情動メカニズムの解明に取り組む必要がある. ＜「脳を守る」領域＞ （１）現状と課題 分子遺伝学のアプローチにより脳疾患を分子レベルで解明する道が拓かれ たが、これまでに病因が解明された脳疾患は、一部の遺伝性疾患に限られてお り、頻度の高い疾患の病因・病態機序の解明はあまり進んでいない. また、解 明された分子病態機序に基づく治療法開発の研究は端緒についたばかりの状況 にある. ポストゲノム配列研究の発展として、個人の遺伝子多型を基盤とする 22 疾患の病態機序の研究、プロテオーム解析に基づく研究など、遺伝子、タンパ ク質などの分子を基盤とする研究を踏まえ、脳疾患の病因、病態機序の解明、 治療法の確立を目指した研究を推進する必要がある. （２）重要研究課題 全国規模の臨床データを基盤とした臨床研究、ゲノム解析などを基礎として 病因・病態機序解明、精神・神経疾患を対象とする病態研究、分子レベルから の病態機序解明に基づく治療法の研究、再生医療、遺伝子治療による新しい治 療法の開発及び臨床応用を視野に入れた臨床研究の推進が重要である. ＜「脳を創る」領域＞ （１）現状と課題 「脳を知る」領域、「脳を守る」領域と並んで、「脳を創る」領域を含んだ 脳科学の重点的な推進は、我が国が世界に先駆けて提唱した独自の発想である. 「脳を創る」領域については、神経回路機能を数理モデルとして把握し、脳を 模したシステムを創ることでその機構を理解する研究、脳の理論や脳機能モデ ルに基づく実験データの解析手法の提供、数理情報科学の新たなフィールドの 開拓と共に、これを新しい情報技術の創出へつなげることが重要である. さら にここで得られた知見の医学、工学、教育への応用をめざし、当該領域を発展 させるためには、理論脳科学と実験脳科学の融合や脳型情報科学の振興及びロ ボット工学、人工知能と脳科学との融合が必要である. （２）重要研究課題 脳の各部位における情報処理の仕組みを計算論の立場から解明する計算論的 神経科学の推進、脳の計算を支える神経細胞、シナプス等の理解を計算論とし て確立するための研究、ニューロインフォーマティクスの構築、脳における計 算の基本原理を応用する新しい数理情報科学の構築が重要である. また、脳の原理に基づくロボット工学と人工知能との融合、新しい脳イメー ジング技術の開発、「脳を創る」領域と「脳を守る」領域を横断して、数理モ デルベースの新しい医療・診断技術として人工脳医療技術の開発が重要である. 23 ＜「脳を育む」領域＞ （１）現状と課題 脳科学研究において蓄積されつつある新しい知見については、医療や産業だ けでなく、教育等の分野においても、周辺領域の科学との融合により新たな視 点からの展開を生むことが期待されている. そのため、新たに「脳を育む」分 野を創設し、脳機能解明等により得られる成果を教育を含めて社会科学に応用 することで、一生を通じて健康で活力にあふれた脳を発達、成長させることを めざす研究の推進が強く求められる. （２）重要研究課題 非侵襲的脳機能イメージング法を活用して、ヒトの感覚・運動機能、ヒトに 特徴的な言語機能の発達などの臨界期の明確化、生後環境が高次脳機能発達に 及ぼす影響の解明、発達脳可塑性の臨界期及びその終止メカニズムの解明が重 要である. また、乳幼児の認知・行動発達を理解するため、ロボット工学、発 達心理学及び理論神経科学を融合した行動発達の研究、成人や高齢者における 学習・記憶メカニズムの理解をもとにした、脳科学と教育工学の融合的研究、 神経科学分野の研究者のみならず、小児科医、教育学研究者、現場の教育者等 による子供の精神機能発達障害に関する融合的研究、成人・高齢者脳の可塑性 と学習能力の解明が重要である. ＜研究推進方策＞ 脳科学研究を推進するためには、この分野に特に特徴的な事項として、高次脳機 能の研究に環境条件の操作や侵襲的な計測が必要なため、ヒトにおける研究を更に 掘り下げるヒトモデルとしての実験用霊長類の供給体制の整備が必要である. また、 神経活動を細胞、分子レベルで計測できる非侵襲的バイオイメージング装置の開発 が重要である. 2.1.5. がん研究領域 （１）現状と課題 日本のがん研究は歴史が長く、我が国独自とも言える体制によって研究が推 進され、研究成果の蓄積、人材育成、関連分野の育成と発展に大きく寄与して きた. このような異分野間の学際的推進ともいえる研究の連携体制は、文部科 学省と厚生労働省の共同事業としての「がん克服新10 か年戦略」等の研究体 制に受け継がれている. 24 これらの取り組みにより、がん研究は大きく、幅広く進展し、その成果は国 際的にも高い評価を受けるとともに、他の研究分野、特に生命科学分野に波及 効果をもたらし大きく貢献してきた. しかし、これら研究の成果を国民一般に、 より一層見えやすくし、社会のさらなる理解と支持を得ることが求められてい る. ただし、性急に実用的成果を追求しすぎるあまり、がんの理解のための基 礎的研究や萌芽的な研究の芽を摘むようなことのないよう留意すべきである. がんの基礎的研究やがんの診断・治療に関する個別の研究では、国際的にも 高く評価される成果は多い. これらを臨床応用に繋げるトランスレーショナル リサーチ、異分野に繋げる連携体制、あるいは体系的な取り組に繋げる組織化、 等々の総合的な取り組みを強化し、全体のレベルアップを図ることが望まれる. （２）重要研究課題 ＜がんの総合的解明＞ ①発がんとその防御機構の解明 発がん過程は、複数遺伝子の異常がクローン性に蓄積する過程を含むため、 がん遺伝子、がん抑制遺伝子を中心とするがん関連遺伝子の異常とその発生機 構の解明が、発がん研究の基盤となる. 加えて、発がんに対するハイリスクあ るいは抵抗性を支配する遺伝子群の解明や、これらの遺伝情報の維持と発現に 重要な関わりを持つDNA あるいは染色体の維持機構の分子論的理解も重要で ある. さらに、がん細胞を標的としたT 細胞によるペプチド・HLA 複合体の認識と、 それに引き続き惹起される免疫応答の研究、がん細胞における特定遺伝子変化 のクローン蓄積の機構を、がん細胞の進化学、生態学の観点から理解する研究 が必要である. ②がん細胞の総合的理解 がん遺伝子とがん抑制遺伝子の変異から、がん細胞の異常増殖や浸潤・転移 に至る機構、がん細胞と周囲の正常細胞や細胞外マトリックスとの相互作用機 構、アポトーシス、個体発生とがんとの関連を中心に未解決の重要な問題を解 明するため、分子レベル・細胞レベル・個体レベルにおいてより一層の研究の 推進が必要である. さらに、これらを基本にして、がんの発生と維持に関わる 遺伝子群の発現・機能が、細胞レベルで、さらには個体レベルでどのように統 合的にお互いに制御されているかについて、その全体像を解明する必要がある. 25 ③がんの疫学研究 ヒト集団を対象として遺伝要因と環境要因を統合的に解明することは、がん の新しい診療法・予防法開発への道を拓くとともに、がん発症の分子機序の理 解にとって重要な課題である. 遺伝要因と環境要因の相互作用による発がん機 構の解明、遺伝的ハイリスクグループの同定、発がん環境要因に暴露されたハ イリスクグループなどの同定とその発がん予防法などに向けた研究の推進が必 要である. 他の研究領域の先端技術を取り入れた学際的共同研究を進めること が、これらの効率的な推進に重要である. ④がんの総合的理解のために不可欠な研究課題等の中から、今後１０年間を見 通した上での５年間程度の重要研究課題は、以下のとおりである. ○ 細胞増殖・分化・不死化・がん化の分子機構 ○ がんの悪性化と転移の分子機構 ○ 正常組織構築におけるがんの発生と増殖制御機構 ○ がん免疫の分子基盤 ○ 網羅的な遺伝子･タンパク質の情報によるがんの総合的把握 ○ がんのゲノム疫学 ＜がんの診断、治療、予防の研究＞ ①がんの診断法の開発 がん細胞の複雑な表現型を、ゲノム解析により総合的に遺伝子レベルで把握 することが可能となった. これらを駆使して、がんの早期診断や経過観察のた めの腫瘍マーカーの開発研究を進める必要がある. また、ゲノム情報や分子生 物学的知見をデータベース化し、がんの「個性」を客観的に診断する方法を確 立することが必要である. ②がんの治療法の開発 画期的な分子標的抗がん剤を開発するための基盤情報を整備し、基礎医科学 を有効活用した免疫療法・遺伝子治療法・化学療法・放射線療法など多面的な 角度から臨床応用につながる基盤研究を推進する必要がある. 特に、新規治療 薬の治験システム構築の体制整備に加え、薬剤使い分けを視野に入れた治験体 制を整備する必要がある. 26 ③がんの予防 発がんリスクに関連した要因暴露に対する個体の感受性を考慮して、がん予 防に取り組むことが重要である. この観点から、今後の疫学研究に遺伝子やゲ ノム情報を導入した研究を推進し、それらの知見を体系的に累積しながら対応 することが重要である. 一方、がんの原因ウイルスやバクテリアに対しては個別感染症の各論研究に 対する強力な支援により、病態解明に基づく新たな感染制御法の開発が重点課 題である. ④基礎的研究成果のトランスレーショナルリサーチ 大学等や公的機関で開発されたがんに対する新規発見や治療法を、効率よく 迅速に臨床の現場に還元するためには、先端的臨床研究を実施するための前臨 床研究とも言うべき研究分野の実施体制と支援体制の充実、実施拠点の整備を 図ることが不可欠である. ⑤がんの診断、治療、予防の研究のために不可欠な研究課題等の中から、今後 １０年間を見通した上での５年間程度の重要研究課題は、以下のとおりであ る. ○ 遺伝子・生体情報を基盤としたがんの早期診断法・個性診断法の開 発 ○ 分子標的によるがんの治療法の開発 ○ がんの免疫療法 ○ がんの幹細胞療法 ○ がんの遺伝子治療法 ○ がんの放射線療法の効率化 ○ がんの予防 （３）研究推進方策及び体制整備 １）総合的研究推進のための企画・運営体制の充実 ２）研究拠点の支援による総合的連携基盤・体制の確立 ３）がん治療のためのデータベースの構築と整備 ４）がん研究に必要なモデルマウスの作成・供給体制の整備 ５）トランスレーショナルリサーチ促進のための体制整備 ６）文部科学省と厚生労働省との連携強化 27 ７）若手研究者の育成と人事交流の促進 ８）国際協力・交流の充実 2.1.6. 免疫アレルギー、感染症その他疾患研究領域 ＜免疫・アレルギー、感染症研究領域＞ （１）現状と課題 感染症分野については、世界的に見ても、感染症の制圧、ワクチンの開発等 の必要性は大きく、我が国が国際貢献できる最重要分野である. 免疫・アレル ギー分野については、先進国におけるアレルギー疾患、免疫難病の増加は顕著 であり、そのメカニズムの解明と基礎的研究成果に則った治療法の開発が求め られている. 免疫・アレルギー研究領域については、免疫システムの成立･維持・賦活 化・破綻のメカニズムの基礎的研究や、近年新たな展開のあった感染病原体の 認識に関わる自然免疫とその後の獲得免疫との連関を基礎とした感染症の研究 を発展させる必要がある. 基礎免疫学研究を推進すると同時に、その成果をい かに臨床免疫学に生かしていくかも重要な課題であり、ウイルスを含む環境要 因による後天的免疫不全症や、アレルギー、アトピー性疾患、慢性関節リウマ チ、全身性エリテマトーデスなどの免疫難病などの増加も社会問題となってお り、これら疾患に関する対策を講ずる必要がある. 感染症研究領域については、生命現象の普遍原理の解明に大きく貢献してき た. 感染症の脅威は時代と共に変化しており、昨今の特徴として、新興・再興 感染症、新たな薬剤耐性菌の出現、日和見感染症、院内感染の問題や、生物兵 器、生物テロという社会的問題への対処も大きな課題であり、基礎と応用の両 分野の研究に取り組むべきである. 上記の両領域は、基礎生命科学における先端領域の大きな使命として、全て の分野に必要とされる個々の分子の情報を基礎にした総合的な生命像の理解へ 向けて、新たな分野の構築と異分野間の交流を通じた根本的な新展開が求めら れる. 応用分野は、がん、アレルギー、自己免疫を含め、動脈硬化症、糖尿病 も含む広範な領域に渡り、アレルギー・自己免疫疾患、感染免疫などにおいて 未解決の問題が山積している. このため、基礎的研究の成果を臨床医学に還元 28 する探索医療的研究、大規模臨床試験など質の高い治療研究をさらに推進する ことにより臨床医学への応用が強く求められている. （２）重要研究課題 当該領域において、今後１０年程度を見通した、５年間を考えるときに、 「免疫システム形成・維持・活性化・破綻の基本原理から免疫・アレルギー疾 患・感染症の制御法および治療・予防の基盤技術を開発する」ことが目標とな る. その目標を達成するためには、以下の事項を重要研究課題として推進して いく必要がある. ①免疫機構の基礎的理解 免疫機構の分子的基盤はかなり明らかになって来たが、依然として未解決の現 象が多く、更なる基礎的研究を推進する必要がある. ②免疫系の総合的理解 工学、数学などの他分野との融合による方法、技術、機械の開発を行い、免疫 系という個体統御システムをゲノム情報に基づき、統一的に理解する方法論の構 築から、多様な細胞間の相互作用に基づいた統御機構を明らかにすることを目指 す. ③自己免疫疾患・アレルギー疾患・免疫不全症・感染症の遺伝要因及び環境要 因の解明 免疫応答が関与する疾患のゲノム解析および環境要因の解明を行い、これら疾 患の発症機構と病態の分子機構を解明し、根源的予防法・治療法の開発を目指す. ④免疫システムによるがん細胞の認識と排除機構の解明 自己細胞に由来したがん細胞を免疫システムがどのように認識し、免疫応答を 惹起し、排除するのかなどについて、分子細胞生物学的研究を強力に推進し、先 駆的治療法開発を目指す. ⑤拒絶反応・移植片対宿主反応の解明と制御 細胞・臓器移植に際しての拒絶反応、骨髄移植に際しての移植片対宿主病、同 種抗原や異種抗原の認識機構の分子細胞生物学的解明とその人為的制御法を開発 する. 29 ⑥感染症の統合的解明 病原体の侵入過程から、宿主応答、感染防御の分子メカニズム等を併せ、感染 症という疾患が成立するための根幹的条件を同定するために体系的網羅的な解析 を行う. ⑦個別感染症に対する特異的各論研究の発展 現在進められている個別感染症に対する各論研究を加速することで、統合的解 明との相互的な研究発展を促し、個別感染症に対する新たな特異的制御法の開発 を目指す. ⑧免疫、感染症研究成果の探索的臨床研究 基礎的研究で得られた成果を、意欲的にヒトに適用し、新しい治療法の開発を 目指す創出された新規治療法を効率よく臨床に還元するために探索的臨床研究を 推進し、その支援体制を充実させる. （３）研究推進方策及び体制整備 ① 研究者、特に若手研究者の自由な発想の研究の奨励、支援 ② 重点的な資金的・人材的支援による中核的拠点の整備及び中核拠点と各 機関間の双方向性連携システムの確立 ③ ポスドクの確保と育成のための積極的支援 ④ 産学官の連携によるトランスレーショナルリサーチの効率的推進（得ら れた研究成果の積極的な社会還元の実施） ⑤ 大学等が附属病院を利用し、主体的に取り組む臨床治験を支援する体制 の構築 ＜疾患研究領域＞ （１） 現状と課題 本領域では、「老化」並びに「病的老化」の要因となる「生活習慣病」、 「動脈硬化」、「心不全」、「慢性閉塞性肺疾患」、「痴呆」、「骨粗鬆症」 の研究を推進すべき最重要課題と位置づける. 生理的老化の研究は、生命とは何かという生命科学の本質的命題に迫るだけ ではなく、生活習慣病の原因を探る上でも重要である. 現状では線虫やショウ ジョウバエを対象とした遺伝学的研究により、一部の寿命規定因子が同定され ている. また、哺乳動物での研究では、早老マウスが発見され、解析が進めら 30 れている. ヒトでは、遺伝的早老症の原因遺伝子が同定されている. 線虫やシ ョウジョウバエ等の遺伝学的アプローチをさらに進め、高等動物に関しては、 解明されたゲノム情報を利用し、寿命規定因子の同定と生体におけるその機能 を明らかにする研究の推進が必要である. 生活習慣病と、これによる臓器合併症は、遺伝要因と環境要因との相互作用 により発症する. 心疾患や脳血管障害の多くは、高脂血症、糖尿病、高血圧症、 肥満症等の生活習慣病に基づいて生じる動脈硬化症から生じる. 生活習慣病の 増加・高齢化社会の到来を考慮すると、血管疾患研究は、我が国で今後ますま す重要性が高まると予想される. 今後の研究によって、生活習慣病とその合併 症のメカニズムがさらに解明され、これに基づく治療戦略が開発されれば、新 しい生命科学が開拓されるだけでなく、予防と治療効果によって国民医療に多 大の貢献が可能であり、国家プロジェクトとして、生活習慣病並びにその中心 的合併症である心血管病の発症機構、さらにそれらの予防と治療研究を推進す る必要がある. 加齢と喫煙習慣に伴い慢性閉塞性肺疾患の増加も大きな問題であり、その発 症機序の解明は今後の重要課題である. また、高齢者特有の老化関連疾患に対 する研究の重要性も増しつつある. とりわけ、高齢者のＱＯＬに大きな影響を 与え、国民的関心が大きい疾患であるアルツハイマー病をはじめとする痴呆症 と、骨粗鬆症については、推進すべき重要研究課題である. （２）重要研究課題 今後10 年程度を見通した5 年間を考える時に、「老化メカニズム」という 人類永遠のテーマを解明するとともに、高齢者の生命予後とＱＯＬ低下に大き く影響する疾患、とくに生活習慣病、生活習慣病の合併症である動脈硬化・心 不全、慢性閉塞性肺疾患、痴呆症、骨粗鬆症の発症メカニズムの解明、および 予防・治療法の開発研究を重点的に推進する」ことが目標となる. その目標を 達成するためには、以下の事項を重要研究課題として推進していく必要がある. ①老化メカニズムの研究： 生理的老化すなわち寿命の研究のため、寿命規定因子の同定が重要である. 線虫、ショウジョウバエ、マウス等で行われてきた遺伝学的アプローチを更に 発展させること、遺伝性早老症の原因遺伝子の同定や、早老症動物モデル作成 31 とその原因遺伝子を同定する研究が重要である. さらに、フィールド調査にお いて遺伝素因と環境要因を分析することにより、ヒトの長寿関連因子を見出す アプローチも必要である. 本研究開発について、今後５ヵ年程度の重要研究課 題は以下の通りである. (ⅰ) 寿命規定因子の探索 (ⅱ) 老化の分子機構の解明 ②老化関連疾患の病態解明： アルツハイマー病を中心とした痴呆症の発症メカニズム解明および治療法の 開発は、重要課題であり、発症と進展に関する分子・細胞・個体レベルでのメ カニズムの解明が必要である. 骨粗鬆症を促進する遺伝・環境要因の同定、骨 形成・吸収メカニズムを明らかにし、予防・治療法を開発する必要がある. 本 研究開発について、今後５ヵ年程度の重要研究課題は以下の通りである. (ⅰ) 痴呆症の発症機構と治療に関する研究 (ⅱ) 骨粗鬆症の発症機構と治療に関する研究 ③生活習慣病の病態解明： 高血圧症、糖尿病、高脂血症、肥満症等の生活習慣病は、動脈硬化、心不全、 腎不全等の臓器障害を引き起こす. 遺伝素因と環境因子の相互作用で惹起され、 その発症に関わる遺伝子多型や環境因子を見出し、発症機構における役割を分 子・細胞・個体レベルで明らかにすることが必要である. さらに、生活習慣病 は動脈硬化だけでなく種々の臓器障害を引き起こす. そのメカニズムの解明と 予防・治療法の確立は重要であり、細胞移植や遺伝子治療等はこれらに対する 治療法としても期待されている. 慢性閉塞性肺疾患も生活習慣との関連におい て重要である. 肺胞構造の破壊に関わるメカニズムの解明と、これに基づく治 療法の開発、肺胞構造の再生を目指す. 本研究開発について、今後５ヵ年程度 の重要研究課題は以下の通りである. (ⅰ)生活習慣病の発症機構と治療に関する研究 (ⅱ)生活習慣病による臓器障害発症機構の解明 ④動脈硬化発症機構の解明： 粥状動脈硬化発症メカニズムは、大略の概念がうち立てられているが、関与 する細胞や分子群が時間的・空間的にどのように関与するか明らかにされる必 要がある. 32 心不全や腎硬化症の多くは動脈硬化を基盤とする虚血性障害であり、これら の臓器障害の病態形成と進展にいかなる細胞内シグナル伝達系や生理活性物質 が関与しているか、どのようにして進展を抑制し機能回復を図るかについては 多くの課題が残されている. また、血管新生や血管新生の抑制療法は臨床的に重要であり、それらの因子 の探索と臨床応用法の確立は推進すべき課題である. 本研究開発について、今 後５ヵ年程度の重要研究課題は以下の通りである. (ⅰ) 動脈硬化の発症・進展機構とその治療に関する研究 (ⅱ) 動脈硬化による臓器障害の発症機構とその治療に関する研究 (ⅲ) 血管新生の制御機構と治療応用に関する研究 （２） 研究推進方策及び体制整備 ①老化研究、生活習慣病研究の拠点形成と連携の推進 ②フィールド研究とゲノム研究の推進 ③若手研究者の育成、独立化のための施設整備、フェローシップ及び研究費の 補助 ④学際研究の推進 ⑤トランスレーショナル推進のための拠点形成 ⑥疾患モデル動物の作成推進のための拠点整備 ⑦産学連携共同研究の推進 2.1.7. 植物・環境・食料研究領域 医学研究の目標である「個人の生存」に対して、植物・微生物関連研究に ついては地球環境、食料、物質生産などの「人類の存続」に必要な研究開発 であると位置つけられる. 植物研究分野では、２０２０年頃に顕在化すると 予想される急速な人口増加や工業化による地球規模での環境問題（温暖化、 砂漠化、汚染）、食料問題、石油資源の枯渇によるエネルギー問題、バイオ マス生産の転換等の問題の解決を念頭に置いた上で重要な植物関連研究プロ ジェクトを構想し、農業のみならずバイオテクノロジーによる新産業の創出 に寄与することが必要である. また、微生物や植物を用いた技術開発はエネ ルギー、バイオマス生産のみならず環境修復に重要な役割を果たすことが期 待される. 33 ＜植物研究領域＞ （１）現状と課題 植物科学分野ではゲノム塩基配列が決定されたシロイヌナズナ、イネを中心 に、植物の様々な生理機能に関わる遺伝子の探索と機能解析などのゲノムワイ ドの研究が今後の中心となる. 網羅的な遺伝子機能解析のための変異体の作成 が可能であり、全遺伝子を対象として個体レベルでの機能解析や複雑な遺伝子 間ネットワークの解析が可能となっている. 多様な変異体を多方面から解析す るためトランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム、フェノームなど のゲノム科学的解析法が発展している. （２）重要研究課題 ①植物の環境応答におけるシグナル伝達機構と、環境ストレス耐性、耐病性 のメカニズムの解明に向けた研究推進 ○環境ストレス耐性や耐病性に関わる重要遺伝子の探索と耐性作物開発へ の利用 ○植物の光、温度、栄養条件など環境応答のシグナル伝達系の解明と成長 制御 ②植物のボディープランを決定する形態形成関連遺伝子の探索と制御カスケ ードの解明に向けた研究推進 ○植物ホルモンなどの成長制御因子の成長制御における機能解析 ○作物の増産や物質生産に関わる形態形成関連制御遺伝子の利用の推進 ③植物機能の高度利用に向けたメタボリックエンジニアリング技術の開発と 利用に向けた研究推進 ○変異体や形質転換体を用いた代謝産物のメタボローム解析 ○光合成向上に関わる制御遺伝子の探索とバイオマス生産への利用 ○遺伝子操作技術を用いた機能性食品の開発 （３）研究推進方策及び体制整備 ①中核研究拠点（ゲノム解析研究拠点および地域研究拠点）の充実と大学等 の個別研究者とのネットワークの構築 ・ゲノム機能研究のための中核拠点や地域研究中核拠点の整備による研 究機能の集積効果が期待される. また、広汎かつ多様な研究を推進する ため、大学等における個別研究と地域研究中核拠点とのネットワークを 34 構築する. 地域研究中核拠点には、基盤研究を牽引する役割が求められ る. ・現在、遺伝子組換え植物の安全性が社会的に懸念されているが、植物 固有の遺伝子を用いた作物の開発や低アレルゲン作物、高機能作物の開 発により、消費者に受け入れやすい作物の開発を目指した研究を行う必 要がある. また、遺伝子組換え作物に関する社会的な理解を増進するた め、安全性評価法の開発と普及に積極的に取り組むとともに継続的な広 報活動を行う必要がある. ②バイオリソース、多様性解析のための拠点の整備 ・シロイヌナズナやイネなどの重要なモデル植物を用いた研究について は、国全体の研究推進の観点から、研究拠点に対して変異体やcDNA な どの研究材料が提供される仕組みを構築することが必要である. ・植物の多様性解析の研究推進のためには、リソースの収集・提供機能 をと研究機能が一体化した研究拠点の整備が必要である. ＜微生物研究領域＞ （１）現状と課題 近年、様々な環境汚染物質による汚染拡大に伴い、微生物機能を環境浄化に 応用する研究の重要性が増している. これら地球環境の汚染の浄化に関与して いるコンソーシャの微生物集団の構造と機能の理解のためには環境微生物の収 集・保存、ゲノム機能解析の研究を今後精力的に推進する必要がある. （２）重要研究課題 ①環境汚染物質分解微生物の解析と育種に向けた研究推進 ・ダイオキシン、内分泌攪乱物質、PAHs(多環芳香族炭化水素)等の微生 物処理 ・環境微生物物質分解酵素遺伝子の改変による分解酵素の機能強化と利用 ②微生物コンソーシャ解析技術の開発と環境微生物の収集、ゲノム機能解明 に向けた研究推進 ・培養を介さない環境微生物解析技術とモニタリング手法開発のための研究の 実施 ・環境浄化微生物の探索・収集とゲノム機能の解明の推進 35 （３）研究推進方策及び体制整備 我が国の環境修復研究の中核となる国際的な研究拠点を設置するなどにより 研究を推進する. 本拠点は、多機関にまたがり活動を進めるとともに、国際性 を持ち、世界各国の環境バイオテクノロジー組織との密な連係を保ち、交流を 積極的に進めることが重要である. 2.2. ライフサイエンス研究開発の基盤強化及び環境整備 2.2.1. バイオリソースの整備 バイオリソース（生物遺伝資源）とは研究開発のための材料として用いら れる生物系統、集団、個体、組織、細胞、DNA、さらにはそれらからうみだ された情報である. 「リソースなしに研究はない」ことは明らかなのであり、 わが国のライフサイエンス研究開発を発展させるには、その基盤となるバイ オリソース事業の充実を図る必要がある. （１） 現状と課題 ○バンキング事業 バイオリソースは研究から生じるものであり、各研究者がバイオリソース運 営の原点であるが、提供するバイオリソースの量やその期間がある程度を超す と、個々の研究者ではなく特定の施設に集約して保存・提供をおこなうバンキ ングシステムの必要性が生じてくる. 個々の生物種の特性に応じそれぞれにと って最適となるように集中型と分散型のバイオリソース事業の両方をバランス よくもつことが必要である. また、自然災害の多いわが国では危機管理・バックアップ体制の確立は必須 である. このためには、オールジャパンでの協力体制作りが必要であり、さら には国際的な協力体制作りも必要である. ○体系的なバイオリソースの開発・提供 現在、モデル生物を中心にゲノム情報が次々に解読され、機能解析の段階に 突入しており、これまでの生物学では見られなかった規模のバイオリソースが 創出されている. このような大規模な研究リソースは、いわば「攻め」のリソ ースであり、開発･提供に関する体系的かつタイムリーな充実・整備が必要で ある. 36 ○ゲノム関連情報の取得と提供 様々な生物種はそれぞれに特徴があり、目的に応じて使い分けることが重要 である. 全ての生物はDNA という共通項を持つので、ゲノム関連情報（ゲノム 配列、cDNA ライブラリー）はりソースの活用のために重要である. このため、 実際の生物試料の整備と共にゲノム関連情報の取得・提供が望まれる. ○関連データベースの整備 バイオリソースの有効利用のためには、各リソースの所在情報やゲノム情報 等の関連データベースが整備され、広汎なアクセスが確保されることが不可欠 であり、多数の生物種についての情報がシームレスに得られるような統合デー タベースが必要である. データベース中核機関とバイオリソース構築機関及び その研究コミュニティが共同してデータベースを作り上げることが必要である. ○新たなリソース（多様な生物） ゲノム研究の進展に伴い、生物現象を研究する上で多様な生物種の重要性が 急浮上してきており、これまでにもまして多様な生物種の収集・保存・提供シ ステムの充実が必要である. また、脳研究等のさらなる推進および再生医学研 究のヒト前段階の研究用材料として、特にマカクサルなどの霊長類のリソース が重要である. この点に関しては、野生生物保護等の問題に配慮しつつ、具体 的な対応を進めていくことが重要である この他、発生再生研究等の進展から、各種のヒト幹細胞、ES 細胞などの整 備が緊急に必要となっている. 特に、再生医療実現のための研究とともに医薬 品開発などのためにヒト由来の細胞・組織の必要性が急上昇している. これら については、倫理問題に十分配慮した形での取り組みが必要である. ○国際的な対応の重要性 これまで、特にモデル生物は、海外の機関に依存してきたものが多く、我が 国の国際貢献度を高めるためにも、積極的なバイオリソースの整備が重要であ る. また、生物多様性保全の観点から、様々な国際的取り組みがなされつつあ ることを踏まえ、わが国における研究開発の主体的推進のためにも、我が国自 らがバイオリソースを開発・整備し、国際社会との連携を図りながら、必要な バイオリソースを確保していくことが必要である. 37 ○知的所有権、倫理問題 ライフサイエンス分野において研究成果が産業応用に直結する例が増加した ことを受け、知的所有権や研究試料移転契約（MTA）の仕組みをバイオリソー スにも適用する必要が生じている. また、ヒト細胞等が研究に利用されるに伴 い、それらについては、研究資源としてのみならずヒトの生命の一環であると の観点からの配慮が必要であり、その利用に当たっては生命倫理に十分配慮し た対応が必要である. ○長期戦略の必要性 バイオリソースは、一端失ってしまったり、変質したりすると再生はきわめ て困難であることなどを踏まえ、その整備に関しては、長期的な視点にたった 継続的なサポートが必要である. また、研究開発にとっての「旬のリソース」 の提供という迅速かつ機動的に対応する必要のある短期的課題もあり、国全体 の研究開発動向を総覧し、戦略的な取り組みが必要である. （２） 重要整備領域 ○短期的に対応する必要のある課題 ・ライフサイエンス研究の進展に不可欠であり、安定的な組織としての保存、 供給体制の整備が適切であるリソース ・利用する研究者のクリティカルマスが存在するリソース ・標準的な系統＊が存在するリソース (＊性質が十分解析されており、実験使用にあたって再現性が保証されている もの) ・我が国の独自性を発揮した研究、あるいは既に高いポテンシャルを有する 研究を進めていく上で重要なリソース ○中長期的に対応することが適切な課題 ・短期的整備課題をフォローアップする施設・人員・システムの整備 成果の上がったものについて、継続的な実施を保証するための施設・人員 等フォローアップシステムを作ることが必須である. ・新たに必要となるリソースの機動的な整備 ゲノム研究の進展に伴い、進化過程等を明らかにするために従来のモデル 生物の中間に位置する生物が注目されつつあり、また、遺伝子機能を探るた め、モデル生物の野生種、近縁種の重要性が高まるなど、新たなリソースが 38 必要になることが予想されるため、こららを機動的に整備する体制が必要で ある. ・生物多様性保全の観点から取り組む必要のあるバイオリソースの整備 多様な生物リソースは解析手法の進展により、思わぬ発展につながる可能 性がある. 長期的視点にたった整備が必要である. ・我が国に特異的に自生・生息する生物遺伝資源など、我が国が主体的に保存、 収集、提供すべきリソースの整備 2.2.2. 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発 （１）現状と課題（新たな研究システムの構築の必要性） 萌芽・融合・新領域の創出や先端技術の開発は、今後、我が国が科学技術の 分野で世界をリードすることができるか否かを決定する、極めて重要な課題で ある. しかし、現状においては、萌芽・融合・新領域の創出や先端技術の開発 に関しては、研究者個人・グループレベルでの研究費による支援があるのみで、 それらの領域を強力に推進する研究体制や人材育成のための体制が不足してい る. 萌芽・融合領域研究及び新技術開発の推進にあたっては、研究活動の展開 そのものとともに、当該領域の将来の発展を支える人材の育成がなによりも大 切であり、複数の既存の学問分野（例えば、物理・工学と生物学・医学など） についての系統的な教育が提供される必要がある. 上記に鑑み、教育・研究機関としての従来の大学システムとは十分な連携・ 協力を図りつつ、異分野の融合を加速し、大学院教育に系統的に貢献できる、 既存の研究機関とは全く異なる新しいシステムを併存させる必要があり、萌 芽・融合領域の開拓とその発展に必要な優れた研究人材を輩出しうる、ボトム アップ方式による柔軟且つ速効型の「新システム」（以後、「研究教育センタ ー」（仮称）と呼ぶ. ）の構築が必要である. （２）研究教育センター（仮称）の満たすべき条件 研究教育センター（仮称）のセンター長は、強いリーダーシップにより、迅 速且つ的確に研究グループを組織化し、研究と教育をコーディネートする権能 が与えられるべきである. 横軸となるホリゾンタルリサーチ（複数の研究領域 が容易に離合集散できる場）と強力なディレクターシップが図られる縦軸を併 せ持つべきである. 同センターは、研究に重点を置いたスクラップ・アンド・ 39 ビルドを盛り込んだ制度とし、同センターに入りたいという研究者が多くなる ような方向に誘導する様々な動機付けを工夫すべきである. また、研究者の流 出入が容易で、絶えずリフレッシュされる必要性がある. 研究と人材育成とい う目的からして１５年を限度とし、５年または７年ごとの中間評価による見直 しを含む、柔軟でしかも安定的な教育を可能とする組織を目指す必要がある. 本センターは、さらに、次の条件を具備すべきである. ・従来の大学システムと密接な連携を持つこと ・研究に加えて若手研究者の育成を含め、新分野の教育機能も併せ持つこと ・萌芽融合領域の研究と教育に必要な十分な規模を有すること ・全国レベルのみならず、国外に対しても開かれており、研究の軸に必要な 最適な人材を集めること ・大学の中に設置するか、または、大学の周辺にあって大学との強い結びつ きを有し、学生の集まりやすい場所に設置すること ・理論と実験が融合出来る拠点であること ・一定の、クオリティの高い目標のもとに、異分野の研究者（広い教育、研 究背景を持つ人材）が集まること また、本センターの設置にあたっては、大学との連携に関して、大きく次の ３つの形態が考えられる. どの形態についても、研究員の雇用については、国 内国外から最適な人材を集められるよう運営される必要がある. ① 地域コンソーシアムの中に設置し、複数の大学等と連携する形態 ② 1 大学の複数の研究科、研究所等との連携の基に設置する形態 ③ 1 大学の融合大学院研究科等との密接な連携の基に設置する形態 （３）考えられる研究課題・テーマ例 萌芽領域を設定することや新領域の将来を予測することは、それが先端的で あればあるほど困難が伴うものであることは言うまでもない. このため、萌芽 研究領域として取り上げることが適当な研究課題を予見することが容易でない という認識に基づき、新しい研究領域、新しい融合、新しい技術の芽を阻害し ないことに最大限の留意を払いながら、長期的、短期的な課題について検討し、 短期的には次のようなテーマが重要であると考えられる. 40 ：萌芽領域＝バイオインフォマティクス、ナノバイオロジー、システム･バイ オロジー、計算・理論生物学、原子レベルの生体分子動態など ：先端技術開発領域＝バイオイメージング（例：超分子・生体内分子動態可視 化、脳活動計測、画像処理）、超高感度微量分析・合成技術（例： 一分子ナノ計測・操作、単一細胞分析、標識・トレーサ合成、バイ オチップ）、計算機情報処理技術など なお、上記萌芽領域、先端技術開発領域のテーマについても、今後柔軟に対 応する必要があり、それらを排除するものでは決してないことに留意する必要 がある. また、これらの領域・テーマをめざす研究者が、物理学・工学や化 学・生物学、医学研究領域で研究と教育の背景や研究手法の異なった研究者と ともにセンターに集結し、異分野融合に基づいた新しい学問体系の形成、新分 野の開拓、新たな技術開発等をめざすとともに、これらの分野の発展を支える 大学院生やポスドクが育成されることが期待される. 2.2.3. 研究開発基盤整備 （１）現状と課題 ライフサイエンス分野の研究開発体制・教育体制や人材育成、並びに競争的 資金や知的財産権・研究成果の取扱い等の基盤整備領域は、ライフサイエンス 研究の推進にとって重要な土台を構成しており、今後の我が国のライフサイエ ンス研究の進展を大きく左右する極めて重要な領域である. 基盤整備領域につ いての重要性については、これまでも強く認識されてきたものの、具体的な改 善策が取られてきているとは言い難く、今後の我が国のライフサイエンス研究 を如何に世界のトップレベルに押し上げていくかという視点から、制度的改善 等とともに、計画的な整備を図ることが重要である. （２）整備方策等 １）研究・教育体制 （長期的視野に立った推進） 進展の著しいライフサイエンス分野の研究・教育については、長期的視野に 立って推進を図ることが必要であり、国として責任を持って整備あるいは育 成・確保すべき事項については、計画的且つ柔軟な対応が重要である. また、 一時的な研究の流行や一般的傾向のみに目を取られることなく、継続的に支援 41 すべき分野や急速に立ち上げる必要がある分野について、柔軟かつ適正な推進 策が講じられることが重要である. 特に、後者への対応に当たっては、迅速な スクラップ・アンド・ビルドが行える多様なシステムが案出される必要がある. （人的研究支援） ライフサイエンス分野の研究開発の推進には、人的研究支援が不可欠である. 我が国におけるこのような支援は、諸外国に比し大きく遅れていると言えよう. 人的支援には、「事務的支援」と「技術的支援」の両方が必要であり、かかる 研究支援職員の育成、確保など長期的な観点に立った整備・充実に努める必要 がある. 研究の裾野を広げる研究基盤の整備とともに、拠点の整備を図り、そ れら相互の連携を強化する必要がある. また、大型機器の導入とその運用に当 たっては、共同利用などの有効利用を図るとともに、質の高い研究を可能にす る技術員の確保が重要である. （教育システム） 学部・大学院における教育システムについては、ライフサイエンス分野の 動向からみて、学際的、融合的学問領域や社会的ニーズに対応した領域など、 新たな学部、学科などの創設・整備が必要なものがあり、大学における検討 を踏まえた積極的な取り組みが期待される. また、ライフサイエンス分野の コアとなる領域、あるいは、社会との関わりに関する領域などについての授 業科目などのほか、大学院教育においては、ライフサイエンス分野全体また は専門分野全体に見識を広めるカリキュラムの充実等が必要である ２）人材の育成・確保 人材の育成・確保は、研究基盤整備の観点から、最も重要な事項の一つで あり、以下に十分留意して取り組むことが重要である. （大学院生） ○ 大学院生は、学生としての身分と共に、所属研究組織における研究の担 い手という側面も有する. 若手研究者の育成・確保には、まず、優れた大 学院生の育成が重要であり、安心して勉学を修め、研究能力を高める必要 があり、大学院生に対する提供型の奨学金あるいはフェローシップの充実 とともに、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）、ＲＡ（リサーチ・アシ スタント）について、員数、金額の一層の充実が強く望まれる. 42 （ポスドク） ○ ライフサイエンス分野の推進にとって、多数の優れたポスドク（ポス ト･ドクトラル･フェロー）を確保・育成することも緊要の課題である. ポ スドク等１万人支援計画を発展的に見直す作業においては、当該分野の特 性、発展過程などにも十分配慮しつつ、積極的な支援方策が講じられるべ きである. ○ また、ポスドク終了者に対するポストが極めて少ないことに対する対応 も必要である. ポスドクの期間が通常３～５年に限られているために、ポ スドクとして研究に没頭できる期間が意外に短いことも考慮に入れ、若手 研究者のキャリア・パスをある程度明示する必要がある. （女性研究者） ○ 今後益々多くの女性研究者がライフサイエンス分野で活躍することが期 待されており、そのための奨励促進策を検討する必要がある. 例えば、女 性研究者の活躍の場が十分与えられるために、育児休暇の柔軟な運用、ポ スドク期間の延長等について早急に対応する必要がある. （トレーニング・コース） ○ 各種トレーニング・コースの開設は、青少年からシニア研究者までのラ イフサイエンス分野に携わる人材にとって、最新の知識・技術の習得、異 分野との融合による新たな領域の開拓等の観点から重要である. トレ－ニ ング・コ－スには、 ①世界的レベルの研究者を育てるためのトレ－ニング・コ－ス ②その分野のレベルを全体的に高めるためのトレ－ニング・コ－ス ③新たな分野へ挑戦するための専門知識・技術習得のためのトレーニン グ・コース ④初等中等教員等のためのトレーニング・コース など 様々な目的・形態のものがあるが、いずれのコ－スもそれぞれ整備充実 が必要である. また、研究者を対象としたトレ－ニング・コ－スとは別に、 中高校生への啓発活動等のためのセミナーも極めて重要である. 43 ３）競争的資金の整備充実 （現状） 競争的資金には、研究者の自由な発想に基づく研究に対応する研究資金 （文部科学省および日本学術振興会）と、設定された領域の中で目標を達成 することを目指す研究に対応する研究資金（文部科学省および科学技術振興 事業団など）がある. この競争的資金の運用については、最近、多くの改善 がなされてきているが、より優れた成果を生み出すためには、課題の採択率 の改善、提案公募時期の複数化等、更に柔軟で機動的な運用が可能なよう対 応していく必要がある. （科学研究費） 自由発想型研究に対応する科学研究費補助金については、現在、政府全体 の競争的資金のうちほぼ半分（49％）が充てられている. 我が国の研究開発、 特にライフサイエンス分野の研究開発の長期的発展を確実にするためには、 研究者の発想が第一に尊重される仕組みの維持が重要であるとの観点から、 競争的資金全体が一層拡充されるとともに、その一定割合以上が科学研究費 のために確保されることが重要である. （審査体制の充実） また、競争的資金に対する種々のプログラムが設定されてきているが、そ れらについてプログラムの目的に沿って、きめ細かな審査が実施されるよう、 審査体制の一層の充実が必要である. 更に、課題採択後の評価方法である中 間評価、事後評価についても、諸外国の事例等を踏まえ、その実効性につい て十分な検討が必要と思われる. ４）その他 ライフサイエンス分野の研究活動に伴う知的財産権や研究成果の取扱い、 あるいはその活用形態としての産学連携、更に国際的な枠組みにおける交流、 協力なども重要な研究基盤領域であり、国として重点的に取り組む必要があ ると考える. 44 3. 国として特に取り組むべき研究開発とその推進 （短期的･長期的な研究開発推進） ライフサイエンス分野の研究開発は、現在急速に進展しつつある分野であり、 各領域における重要研究開発課題がそれぞれの目標達成に向けてバランス良く推 進されることが重要である. 特に、ライフサイエンスは、必ずしも短期的な成果 が創出される課題だけではなく、長期的観点に立って継続的な研究開発が不可欠 な課題があることに十分配慮し、国としての安定的な推進が重要である. （重点的な資源配分） 他方、科学技術基本計画において、科学技術振興の基本方針の一つとして、研 究開発投資の効果を向上させるための重点的な資源配分の必要性が指摘されてい る. 科学技術研究開発投資については、研究開発課題の性格や実施体制に応じた 適切な資源配分形態が採用されることが重要である. かかる観点に立つと、ライ フサイエンス分野の研究開発についても、我が国全体の研究能力の基盤を広げ、 水準を高くすると同時に、国家的視野にたって重点に資源投資を図る課題を見極 めて研究開発計画を進めることが重要である. 以上の考え方に立ち、本研究開発計画の対象とする期間において、国として特 に取り組むべき研究開発を以下に示す. 文部科学省においては、産学官の関係機 関との密接な連携協力の下に具体的対応を進めることが強く望まれる. 3.1. 基礎的研究の推進 （研究者の創造性・主体性の確保） 科学研究は、元来、個々の研究者の自由な発想と旺盛な好奇心に基づき行なわ れるものであり、優れた基礎的研究の成果が切れ目無く、創出されていくために は、研究者の創造性や主体性が損なわれない形で研究活動が確保されることが重 要である. かかる観点に立って、我が国の研究状況を総覧すると、大学等を中心 に広汎な分野において多様な基礎的研究が実施されており、今後ともこれらの研 究が適正に支援され、活発化していくことが重要である. （公的資金による支援） 人類の未来を拓き、国家・社会の発展の基盤となるような独創的な研究成果は、 研究者の自由な発想に基づく多様な基礎的研究を幅広くかつ長期的観点から推進 している中から生まれてくることが多いことに十分留意することが重要である. 45 また、基礎的研究は、いわば国の文化を形成するものであり、基礎的研究の推進 に対する公的資金の使用は、国際社会における信頼感や発言力を獲得していく上 で大きな役割を果たすとともに、研究活動が安定的に実施されていくための環境 を醸成し、優れた研究成果が創出されやすくすることに寄与する面がある. （競争的環境の中での支援） なお、基礎的研究の具体的内容は、必ずしも予見されるものではないことから、 同研究を予め特定の分野に規定することは、幅が広く、奥の深い研究活動を進め る上で適切では無い面があり、これらについては、研究者の創造性が最大限に生 かされる競争的環境の中で、推進が図られる必要がある. 特に、現時点では殆ど 注目されていないが、将来の大きな発展が予想される分野についても、創造性の みに着目した研究推進制度のなかで実現が図られることが適切である. （基礎的研究への支援の規模と成果の説明） また、基礎的研究は、予めどの分野の研究であるかを決めて行なわれるもの ではないが、その成果は、がん、発生・再生、脳科学等の各分野における研究開 発の推進に重要な役割を担うこととなることが予想される. このため、研究開発 を振興していく際に投じる研究開発資源総額の一定割合以上が、基礎的な研究活 動を推進するために確保されるよう配慮されるなど、バランスの取れた研究推進 について、具体的検討が必要である. 他方、基礎的研究に従事する研究者は、公的支援を受けているという認識の 下、新しい知見を常に創出するよう努めるとともに、それらの成果を社会に対し て説明していくことが重要である. 3.2. 国家的･社会的課題に対応し早急に進めるべき研究開発 我が国が直面する現下の諸情勢に鑑み、当委員会としては、今後ライフサイエ ンス分野の研究開発の進展は、国民生活や社会経済活動に大きな影響を与えるも のであると確信するものであり、研究開発を担う側として、本分野の研究開発活 動に寄せられる各種の期待・提言を踏まえ、主体的に研究開発計画作りを進める ことが実行性ある効果的な研究開発を実現する上で重要であると考える. 以上の考え方に立ち、国として早急に取り組み、成果を創出していくべき研究 開発課題は、以下のとおりである. 46 Ⅰ 「ゲノムの視点でヒトを理解する」 （ゲノム科学の進展） １９９０年代後半からのゲノム科学の伸展は、驚くべき速さである. １９９ ５年には、インフルエンザ菌の全ゲノム配列が、１９９６年には、酵母の全ゲ ノム配列が解読された後、２０００年には、ヒトゲノム配列の概要が解読され た. ヒトゲノム配列の概要解析に対する我が国の貢献は、量的には６％ではあ るが、21 番染色体の全解読など、その質（精度）の高さは、国際的に高く評 価されている. ２００３年には、ヒトゲノム配列の高精度解読が終了する予定 であるが、ゲノム科学は、本来、配列を解読することが目的ではなく、解読し た情報の意味を理解し、活用する研究開発活動であることを認識した研究開発 の推進が必要である. 生物種ごとに遺伝的な背景が異なり、また、個体毎に遺 伝子型が異なることは、生命活動やヒトを理解する上で大きな手がかりを提示 するものである. 全ての生命活動が、遺伝子の表現型として記述されるのであ れば、生命を理解するための基本材料を人類は手に入れたことになるのである. ゲノム配列を比較することにより、ゲノムから生物の進化を、ひいては、ヒト の遺伝的特徴を明らかにしていくことが可能となる. （ヒトは生命体の一つ） ライフサイエンスは、基本的には、ヒトの理解に向けられた科学であるが、 ヒトは、生命体の一つであるという視点に立って生物現象を捉えることが重要 である. 特に、ゲノム科学の登場によって、ヒトからウイルスまでの生物現象 を共通の言語で記述することが可能となり、生物の多様な機能を司る基本原理 を解明する道が拓かれつつあるものといえよう. （システム・バイオロジーの進展） これまで、ヒトの機能を理解するためには、機能を構成する要素を切出し、 それを個々に解析する道しかなかったものの、ゲノム情報の解明によって、構 成要素の全貌が明らかとなり、要素間の関係解析も急速に進展していることや、 それらの情報をもとに、複雑な生物現象の挙動や制御の仕組みをコンピュータ シミュレーション等によって解明しようとするシステム・バイオロジ-が発展し てきていることは、多様で複雑な生物の現象を解析し、これらを統合化して、 ヒトを理解することを具体的な目標とすることを可能としている. また、脳の発達過程から免疫システムの構築、個体が形成される過程として の発生メカニズム等は、ヒトゲノムの特異的な発現調節が、複雑に制御され、 47 関連しあっていることの結果として記述され得るものといえよう. これらにつ いても、ゲノムの視点から解析を進めることが新たな知見を蓄積し、統合化し ていく上で重要となろう. （重点的に資源配分するべき研究課題） 以上の認識に立ち、具体的には以下の研究開発課題を重点的に進めることが 重要である. ①比較ゲノム研究、ゲノム進化学研究、ゲノム機能研究の推進とインフォマ ティクスの高度化 ②ゲノム解析、プロテオーム解析等に基づく生物現象（脳の発達機序、免疫 機構、発生・再生システム等）の統合的理解 ③コンピュータシミュレーション等を活用したシステム・バイオロジーの推 進 Ⅱ 「新たな生命機能分子を探る」 （タンパク質） 個体の生命活動を理解するためには、その構成要素となる分子を探索し、機能 解明を進めることが重要であるが、その対象としては、遺伝情報の化学的構造分 子であるＤＮＡ（ﾃﾞｵｷｼﾘﾎﾞ核酸）、遺伝情報が具体的な形態となったタンパク 質があげられてきた. これらについては、現時点でもなお多くのタンパク質の立 体構造や生理的機能は未解明であり、また、タンパク質が作られた後のリン酸化 や糖鎖による修飾や機能に関しては、今後解明される必要がある. （新たな生命機能分子） 生命現象の中には、これらの分子によっては説明されない多くのものがあるこ とも認識されつつある. 特に、ＲＮＡ（ﾘﾎﾞ核酸）が遺伝情報発現の仲介者だけ でなく、触媒機能などの生体機能に関与していることが示唆されており、また、 外的分子の認識や生体分子の安定化・機能発現のために糖（鎖）の重要性も認識 されつつある状況にある. さらに、脂質の中には、細胞内や細胞間の情報伝達に 関与する機能を有するほか、生命機能発現の場を提供する役割を有しているもの がある. これらの重要な生理活性物質については、各分子固有の機能と生命機能 とを関連づけて解析する事が重要であり、また、極めて高精度かつ微小時間にお ける検出技術等の開発が不可欠である. 48 （重点的に資源配分するべき研究課題） これらの生命機能分子は、新たな医薬品の開発や医療技術の開発に画期的な技 術革新をもたらす可能性があり、今後重点的な推進が必要である. 以上の認識に 立ち、具体的には、以下の研究開発課題を重点的に進めることが重要である. ①機能未知タンパク質の立体構造決定と機能解明 ②タンパク質の修飾とその機能の解明 ③RNA、ペプチド、糖関連物質、脂質等の機能解明 ④バイオイメージング等の先進解析技術の開発 Ⅲ 「健康を科学する」 （我が国の高齢化社会の現状） 現在我が国の平均寿命は、女性８４．６歳、男性７７．６歳であり、世界一の 水準であるほか、高齢化社会の進展が急速に進んでおり、６５歳以上の人口の占 める割合は、２０１５年には世界一の水準に達すると予想されている. ヒトは、 加齢とともに何らかの疾患を有するようになり、次第に様々な身体機能は低下し ていく. また、寿命の伸長にも影響され、生活習慣病（がん、心血管疾患、糖尿 病等）の増加等、疾病構造が変化しつつあり、生活の質（ＱＯＬ）の向上の追求 等健康や医療に対する関心が大きく高まっている. （ゲノム科学の応用） ヒトの健康は、神経系、代謝系、免疫系等が全体として統合化された複雑なシ ステムが構築されることによって実現されている. これらの個々の機能の解析に ついては、ゲノム科学からのアプローチ等によって大きく進展がなされているが、 個体としての健康が保持される仕組みを解明し、また、遺伝要因と環境要因の乱 れから疾患に至る過程については、十分な研究が進められていない. （２１世紀における医療） ２１世紀における医療は、先に述べたＱＯＬの追求から、治療から予防へと 重点が移行しつつある. また、薬剤の副作用問題を解決するための個人の遺伝子 型に対応した医療（テーラーメイド医療）や科学的根拠に基づく医療（EBM: Evidence- based Medicine）の実現が強く期待される. さらに、高齢化社会における生活の維持の観点から、老化への対応も重要であ る. ヒトの寿命を何が規定しているのか、細胞の自動的な死とそれを制御する因 49 子は何かなどについての解明が進めば、老化に関する生命科学が大きく伸展し、 国家的課題であるアルツハイマー病を中心とした痴呆症の克服も科学的アプロー チにより、実現することが可能となる. また、高齢化社会との関係で、ヒトの機 能の一部を代替する機器（ロボット等）の開発・実用化が重要な課題となろう. （遺伝要因と環境要因） ヒトゲノム配列の解読及び遺伝子機能の解析は、ヒトの成長に影響する様々な 要因を特定することを可能としつつある. ヒトの成長と発達の過程は、遺伝要因 のみならず、環境要因やその他の要因によって大きく左右されるものではあるも のの、高度に複雑化する社会に対して、各個人が社会との関係を良好に構築して いくことが重要である. このためには、人の発達の阻害要因を極力少なくし、 個々の潜在的能力の極大化を目指す取り組みの推進が重要である. 昨今の、ライ フサイエンスの進展は、かかる取り組みに対するアプローチの選択肢と科学的根 拠を与えつつあり、人と社会とが真に共生するための科学技術として今後のライ フサイエンスの役割が重要である. （重点的に資源配分する研究開発課題） 以上の認識に立ち、具体的には、以下の研究開発課題を重点的に進めることが 重要である. ①分子疫学的アプローチによる生活習慣病（がん、高脂血症、糖尿病、高血 圧症、動脈硬化症等）、及び痴呆症の遺伝・環境要因の解明を通した新規 治療法・予防法の開発 ②免疫システム、脳機能システムの理解に基づく新規医療技術の開発及びが んの統合的理解 ③テーラーメイド医療システムの実現 ④再生医療の実現 ⑤脳の可塑性と発達・行動との関係解明 ⑥老化制御機構の同定とその応用 ⑦ヒトの機能の一部を代替する機器（ロボット等）の開発・実用化 50 Ⅳ 「人と地球環境との共生を図る」 （比較ゲノム研究） ゲノム解析の進展によって個々の生物種の異同が科学的観点から説明され、基 本的な生命活動の共通性と多様な生物における独自性が改めて認識されてきてい る. 特に、単細胞生物と高等動植物がほぼ同じ遺伝子ドメインを共有化している ことや、比較ゲノム研究によって、ヒトはその多様性・複雑性において他の生物 種から抜きん出た存在ではあるものの、決して特別な存在ではないことが明らか にされつつある. こうした研究の進展は、地球上の生物間相互の依存体制や進化 の過程における各生物種が果たしてきている役割の重要性を強く示唆するもので ある. 我々は、地球上に他の生物種とともに生存していることの意味を深く理解 した上で、社会経済活動を設計し、取り組みを進めることが肝要である. （食料･微生物研究の推進） また、２１世紀の国際社会は、環境と食料・エネルギー問題の解決が不可欠で あり、微生物・植物の持つ環境保全・浄化機能やエネルギー変換機能の活用が重 要である. かかる観点からは、乾燥、低温、高塩濃度、高温、高圧、特殊雰囲気 等の環境下に生育する生物種が有する多様な機能は、現在の産業構造を大きく変 化させる画期的な技術革新を生み出す可能性があり、わが国の特徴を十分生かし た、積極的な取り組みを進めることが重要である. （重点的に資源配分するべき研究開発課題） 以上の認識に立ち、具体的には以下の研究開発課題を重点的に進めることが重 要である. ①環境保全と浄化のための微生物・植物機能の解明と活用技術の開発 ②モデル植物等のゲノム情報を活用した食料・エネルギー・物質生産技術の 開発 3.3. 国として早急に取り組むべき推進方策 （国家的視野に立った研究開発推進） 本研究開発計画の対象期間（今後10 年間を見通した5 年間）において、ライ フサイエンス分野の研究開発の発展を確実なものとするためには、本分野の研究 開発の現状や社会･経済的要請を適切に踏まえた推進が図られる必要があり、国 全体の視点に立って、国として特に取り組むべき推進方策を以下に掲げる. 51 なお、本分野の研究開発については、産学官の多くの研究開発機関における研 究者の研究能力や創造性が十分に発揮されて実施されること、各研究機関間の連 携や情報の共有化が図られ効率的な研究活動が実施されていくことなどが重要で ある. （研究開発の推進のための経費） その際、前記の「２．ライフサイエンス分野の個別研究開発計画及びその推進 方策」に記述したような重要研究課題の推進に当たっては、研究者の独創性等が 最大限に活かされるよう、以下の基本的考え方に基づくことが重要である. ○研究者個々の提案等に基づき競争的資金あるいは基盤的資金を中心にして推 進されること ○透明性・公平性が確保された適正な課題選定方式が採用されること ○研究成果の厳密な評価が行なわれ、それが次段階の研究の進展に反映される ようなシステムであること また、国家的・社会的課題に対応して早急に進めるべきとした研究開発課題に ついては、国家的視野にたった取り組みを進めるべきであり、重点的な資源配分 など強力な推進が必要である. Ⅰ トランスレーショナルリサーチの総合的推進 （トランスレーショナルリサーチの重要性） ライフサイエンス分野の研究の進展に伴い、その研究成果を迅速に臨床現場に 橋渡しすることにより、新しい診断治療法の開発を通じて国民の健康の維持増進 を図るトランスレーショナルリサーチの実現に対して、国民の大きな期待が寄せ られている. 我が国においては、これまで、基礎的研究で大きな成果を上げているにもかか わらず、トランスレーショナルリサーチを推進する研究体制、研究費などの研究 環境整備が十分でないことから、それらが新しい治療薬・治療技術の開発などの 実用化に結びつくことが少ないことが指摘されている. （我が国の潜在的研究ポテンシャル） 特に、分子生物学的手法を用いた病態生理の解明や病因の解明では、極めて重 要な発見が我が国においてなされており、それらを応用したがんの免疫療法、分 子標的治療、精神・神経疾患等の治療、発生・再生科学研究成果の細胞治療をは じめとする再生医療への応用、遺伝子治療の実用化などが強く求められている. 52 （拠点の形成） トランスレーショナルリサーチを推進するためには、２１世紀における最先端 の医療技術となることが見込まれる研究の芽を育てていくとともに、基礎的研究 を基盤とする臨床研究の成果を臨床の場に効果的、効率的に転嫁するための実験 的臨床研究を実践する場の整備が必要である. トランスレーショナルリサーチに ついては、産学連携も含めて基礎的研究の中で生み出された実験的医療シーズを ヒトへの応用に向けて動物レベルからヒトレベルへの研究へと転換させる機能と 研究の倫理的・科学的妥当性、有効性・安全性の評価、使用する生物材料の安全 性の確認ができる機能を併せ持つ必要があることから、分散的な体制ではなく、 基本的には拠点方式による体制の整備が適切である. （支援体制方式による体制の整備） 同拠点方式においては、プロジェクトチームなどの研究開発推進組織の整備、 専用病床の確保、臨床支援のためのリサーチナースなどの支援職員の配置、バイ オスタティスティクス専門家の配置、安全性の管理などの機能を一体的に整備す ることにより、効果的、効率的にトランスレーショナルリサーチが実施できる体 制を整備する必要がある. 総合的機能を果たす少数のナショナルセンター的な拠 点とともに、特定の疾患の診療に十分な実績を有する施設において実施する特定 分野の拠点が整備されていくことが適切である. かかる拠点の整備に関しては、 全国の研究者が利用できる開かれた運営がなされることを基本とする. （患者、研究者、医師の参加） トランスレーショナルリサーチを効果的に推進するには、患者の医療費負担相 当分、これに従事する研究者、医師、その他医療技術者などに要する経費など臨 床研究に必要な研究費の充実を図るほか、遺伝子治療に必要なベクターの供給、 細胞治療に必要な細胞の大量培養など、研究試料の供給・安全性評価体制の確立 など、トランスレーショナルリサーチの支援体制の整備も重要である. また、日本人のデータによる臨床研究を進めるためには、日本人のゲノム情報、 大規模な症例情報などの臨床研究に関する情報のデータベース化、研究者間で必 要な情報が共有できるようそれら情報のネットワーク化を図ることが必要である. その他、トランスレーショナルリサーチを進めるには、研究者が自ら進める実 験的臨床研究がさらに円滑に実施できるよう制度面における配慮の他、研究者、 医師がリスクを個人の責に帰されることがないよう研究に専念でき、また、患者 も安心してトランスレーショナルリサーチの推進に参加できるような配慮につい 53 ての検討が必要である. また、研究者は十分に個人のプライバシー、生命倫理に 配慮を払うとともに、その社会的意義、重要性に対して国民の理解を得るよう努 める必要がある. Ⅱ 人材の育成確保 （多様な人材確保） 近年、ライフサイエンス分野の研究開発は、大学、研究機関、産業界を問わず、 急速に拡大・発展しつつあり、また、これまで関係の薄かった分野との連携・融 合による新たな領域の誕生など、高度化・多様化が進みつつある. このため、ラ イフサイエンス分野を支える人材については、国立大学法人化の動きをも視野に 入れ、これまでに増して迅速かつ柔軟性に富んだ育成確保の方策が図られる必要 がある. また、異分野に通じた人材の養成が急務となっており、萌芽的領域に挑 戦する人材への積極的な支援は、人材育成の観点からも重要と考える. 若い人材 が本分野に積極的に参画してくるためには、常に、最先端の水準の研究開発の状 況に若い人材が触れていることが重要であり、若手研究者が一層自由な研究を進 めることができる環境を整備する必要がある. また、これらの研究人材による研 究開発を効率的・効果的に展開するための優れた技術支援者の確保も等しく重要 である. （中学校･高校段階における教育） ライフサイエンスを担う人材育成については、学部・大学院教育がより充実 し、魅力あるものとなることがまず基本となるべきであり、さらに、中学校・高 等学校レベルの青少年の興味や関心をひきつけることも大切である. 各学校段階 において、あるいは広く社会において、ヒトを含む生物あるいは生物現象に対す る基本的理解力が深まり、そのような広い裾野に支えられて、初めて優れた人材 が育つということを改めて認識すべきである. かかる観点から、中学校･高等学 校段階において、ライフサイエンス分野の基礎的知識の修得が体系的に行なわれ ることが適当であると考えられる. （大学院生） 大学院生は、教育の受け手としての学生であると同時に、大学等における広汎 な研究の一端を担う存在でもある. 急速な発展・展開が見られるライフサイエン ス分野において、新たな課題へ挑戦し、あるいは新たな発想によって未開拓の領 域に挑む大学院生の活動は、我が国におけるライフサイエンス研究開発の発展を 54 支える大きな原動力となる可能性を有している. また、様々なバックグランドを もった大学院生が、ライフサイエンス分野の研究活動に積極的に参画してくるこ とは、萌芽的、融合的領域の研究を推進し、発展させる上で極めて重要である かかる観点から、大学院生に対して、優れた才能を磨く様々な支援方策が図ら れる必要があり、各種奨学金やフェローシップ、ＴＡ（ティーチング・アシスタ ント）・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）など育成確保の諸施策がさらに充実す ることが求められる. （ポスドク） 機動的な研究計画の実施において、質・量ともに十分なポスドクの存在は不可 欠である. 大学院修了者が、研究者・技術者として豊かな知識・経験を蓄積する ためには、異なる環境、より自由な環境の中で自らの研究を深める機会を得ると ともに、実際の研究現場において研究の一端を担いつつ研究遂行の手法を学ぶこ とも大切である. この意味で、ポスドクとしての身分は、貴重なキャリアパスの 期間といえる. 特に、技術革新が目覚しく、異分野との連携が重要なライフサイ エンス分野の研究開発において、ポスドクの果たす役割は大きく、研究者自身に とっても独立した研究者としての経験を積む上でポスドクの期間は極めて重要で ある. 個人の研究テーマを考究するためのポスドクのほか、研究プロジェクトや研究 機関の事業に着目したポスドクの整備充実も重要である. また、ライフサイエン ス分野においては、分野の性格上、他分野よりポスドク期間を長めに設定するこ とも必要であり、さらに、ポスドクの研究を完成させる機会としての「上級研究 員」（仮称）のようなシニア・ポスドクの創設も今後検討されるべきである. ポ スドク終了者が、優れた研究能力、技術能力を教育研究機関においてのみならず、 企業等各界で発揮しうる機会が与えられることも我が国のライフサイエンスの推 進にとって極めて重要である. ライフサイエンス分野におけるポスドクに占める女性の比率は、他の領域に比 べても高く、今後、さらにその比率は増すものと予想されており、当該分野の研 究の進展にとって女性研究者が果たす役割は極めて大きいといえる. しかし、出 産・育児の時期と重なる場合があるなど概してポスドク時期における若い女性研 究者の負担は大きいものがあり、活発な研究活動に支障を来たすような事態が見 られるのも事実である. ポスドク期間中における女性研究者が、その能力を十分 55 発揮し、安んじて研究に専念し得るためのきめ細かな支援方策が図られることが 重要である. （トレーニングコースの充実） 他方、自己の専門分野から離れ、あるいは専門分野の広がりとして、異分野や 境界領域に研究発展の途を求めることは、若い研究者でなければ容易になしがた いことであり、そのことが萌芽的・融合的な新たな分野を切り開く原動力となり うる. 我が国が、研究開発のフロントランナーであり続けるためには、未踏の領 域に挑戦する若い研究者に期待するところが大きい. その際、自己の専門と異な る分野の基礎的トレーニングが容易に受けられる環境の整備が不可欠であり、こ れらのトレーニングコースは、アクセスしやすい場所とタイミングにおいて提供 されることが重要である. 従来から、先端技術については、研究活動の中でオンザジョブトレーニング的 に修得されることが多く、実践の中で技術の高度化を目指す点からは有効である と考えられるが、体系的・包括的な技術的背景に裏づけされた異分野の融合から 生まれる新技術の創生と言う点では、欠けるところも認められる. かかる異分 野を志向する者に対するコースのみならず、自己の専門において、最新技術を磨 くためのプロフェッショナルなトレーニングコース、初中教育学校の教員や一般 社会人等のためのトレーニングコースなど、多様なコースが組織される必要があ り、これらのコースを提供しうる大学等や研究機関の協力を得つつ、必要に応じ 国からの適切な支援を行なうことも考えられる. （弁理士等の人材） このほか、ライフサイエンス分野においては、研究支援者としての看護師、生 物系に詳しい弁護士・弁理士やＴＬＯ（技術移転機関）人材の確保が重要である. Ⅲ 融合領域の研究推進 （融合分野の研究の重要性） ライフサイエンス分野においては、これまで様々な融合分野が発展してきた. ゲノム科学自体が物理学、工学、情報科学等との融合なくしてありえなかったも のであり、ポストゲノム配列研究はさらに複雑な融合領域となることは明らかで ある. 機能プロテオミクス、計算生物学、脳を育む領域などは現在注目されはじ めている融合的な領域であり、イメージングや一分子計測などは、工学の領域と 56 の連携なしに発展は不可能である. さまざまな分析・計測機器等の開発は、ライ フサイエンス全体が発展していく基盤となることはいうまでもない. ライフサイエンス分野は、新たな発見がさらに複雑な問題を提起するといった ように、解決すべき課題が今のところ尽きる兆しはない. ライフサイエンス分野 の研究開発の飛躍的発展を実現していくためには、これら一つ一つについてブレ ークスルーを積み重ねていく必要があるが、そのためには異なる領域との融合を 通じ、画期的な解決方法を見出す努力が求められる. 分野の真の融合を目指すた めには、領域の壁を低くし、日常的に互いに交流し合うとともに、境界領域や異 分野との融合に関心をよせる研究者を支援する環境の整備が不可欠である. （大学との連携） 教育において、若い学生に新たな分野、融合による新分野を開拓する努力が奨 励される必要がある. 特に、大学院教育においては、複数の異なる研究科の協力 により、新しい学際的科学の体系的教育がなされる必要があり、関連する教員に よる意識的な取り組みが必要である. 前述したとおり、自己の専門分野にとらわ れず、異分野に取り組もうとする若手研究者には、当該分野に基本となる知識や 技術の習得のためのトレーニングコースにたやすくアクセスできる環境が必要で ある. 自己の専門分野や所属する機関の枠をこえ、さまざまなバックグランドの 人材が集まるフリーゾーン的な場が十分機能することも重要であろう. 領域融合による萌芽的研究の推進には、所属や専門分野、経歴、国籍を超えた ホリゾンタルな離合集散のゾーンが必要であり、同時に、研究を統括する強力な ディレクターシップの存在が不可欠である. 将来のライフサイエンスにとって真 に革新的で画期的な領域の開拓には、目先の成果にとらわれない長期的な視点が 必要であるとともに、我が国の研究蓄積の優位性を活用しつつ、世界を大きくリ ードする分野として育成していくためには、これまでにない独創的な研究システ ムを構築することが求められる. 更に、真の融合的新分野として発展していくた めには、かかる研究システムの中で研究活動に触れた若い人々が育ち、これを発 展的に継承することが不可欠であることから、大学と連携して教育活動がさなれ ることが不可欠である. 57 Ⅳ 産学官連携 （産学官の連携の重要性） ライフサイエンスは、生命活動の機構解明とこれに基づく医学・医療への応用 など、実際の社会と密接に結びついている分野であり、その進歩は国民生活に直 接に反映される. 他方、産業界においても明確な社会ニーズに対応するため、独 自に開発した知識、技術を豊富に有していることから、産学官の協力と連携は、 ライフサイエンス分野において極めて効果的であり、今後、さらに促進される必 要がある. 例えば、計測技術の高度化や高精度化、大量培養系の確立などにおい ては、大学や公的研究機関と企業等と連携して研究を進めることは、実用化の観 点からも効果的と考えられる. （ＴＬＯ等の役割） ライフサイエンスにおける産学官間の連携が近年になって急速に活発化してき た背景として、分子生物学の展開、ゲノム解析の進展、分析計測技術の発展、情 報科学等との融合等によるところが大きく、基礎的な研究成果が直ちに実用化に 結びつく、あるいは、基礎的研究と応用的な研究が同時併行的に動き出すなどが 起こっていることによるものと考えられる. また、ライフサイエンス分野の研究 者の中には、特許や産業界にかならずしも詳しくない研究者が多くいることも事 実であり、ＴＬＯ等技術移転機関の果たす役割は大きいといえる. （研究開発の企画･初期段階からの連携の重要性） 明確な目的や目標を達成するため、期間を明定して組織する研究開発計画であ るプロジェクト等の場合においては、研究の組織化段階、あるいは開始段階より、 信頼のおける技術移転機関や適切な民間機関等と連携し、予測される知的財産の 確保と産業利用等をも意識して研究開発活動が設計されるとともに、成果の発生 において、実用化等に向けた適切かつ迅速な処理がなされることが重要である. （企業への技術移転とベンチャー育成） 企業への技術移転については、特許発明等の性格により、ライセンシングとと もに、例えば、特許等を核にしたベンチャー企業等を研究コミュニティとしても 育成していく意識をもつことも大切である. 継続して追加的な研究開発が求めら れる特許や、ユーザーが研究者等のコミュニティに当面限られている段階にある 特許等の場合は、意思疎通の出来うるベンチャー企業等を立ち上げ、あるいは活 58 用することが有効であろう. なお、理工系人材を対象とした知的財産や産学官連 携のための基礎的知見を修得する場の確保なども重要である. （研究成果データベース） 大学等における研究成果が実用化に結びついていくためには、同成果の内容や 開発者の特定や権利関係等についての情報が、データベースとして産業界等に開 かれた形態で整備されることが不可欠であり、国としての早急な対応が必要であ る. 59 4. ライフサイエンス分野の研究開発を推進するための留意すべき事項 4.1. 研究成果の取扱い （現状） ライフサイエンス分野の特許については、これまでのところ米国が圧倒的に優 位にたっているが、工学や情報技術（ＩＴ）と組み合わされた分野における特許 については、我が国が優位な領域もあり、他の領域においてもさらに積極的な取 り組みがなされるよう、知的財産に関する体制整備が必要である. 例えば、特許 権の設定において、ライフサイエンスの研究開発の進展にキャッチアップしてい ない面については、現在審査基準の明確化等が国際的に検討されているが、かか る検討にあたり、研究開発実施状況を踏まえ、我が国が主体的に取り組み、必要 な国際環境を構築することも重要である. また、ポストゲノム配列の時代を迎え、 我が国の強みを発揮した研究成果が権利化され、国際的に発信されることが重要 である. （生物試料等の取扱い） ライフサイエンス研究の成果の中で、特許等の知的財産とともに配慮が必要な ものとして、研究成果物であるところの各種生物試料（バイオリソース）がある. バイオリソースとしての成果物の中には、特許化されている有体物あるいは技法 等もあるが、特許化される対象でないものでも、研究上、あるいは産業上有用な ものが多数ある. これらについては、第三者によって付加価値がつけられた上で 権利化される可能性もある. このため、これらの研究成果物について、広い利用 の促進とともに、第三者による権利化の動きに適切に対応するためにも、知的財 産の設定と明確化が図られるとともに、円滑な材料移転を確保する契約（ＭＴ Ａ）等の仕組みなどについて、早急な具体的措置を講じることが必要である. こ の一環として、利用者側と開発者側をつなぐ機能を有する、生物資源の保存提供 機関（バイオリソースセンター）の役割が重要である. （利用の促進） 研究成果物としてのバイオリソースの広い利用を促進するためにも、利用に当 たっての考え方を明確にしておくことが重要である. 例えば、提供に必要な経費 については利用者負担の考え方を導入することが継続的な運営に不可欠な場合が あり、合理的な料金設定も必要である. その際、当該リソースの利用目的として、 研究開発用と、産業利用用とを区別するものの、その双方が適正に推進されるこ 60 とが重要である. また、所有権の移動を伴わないで研究成果物の移転が実現され るよう、当事者間の契約によって試料の移転が確保される試料移転契約（ＭＴ Ａ）の締結が極力簡素な方法によって実施されることが有効であると考えられ、 今後より具体的な検討が必要である. その際、バイオリソースについては、研究 者の利用しやすい方策（システム）の実現が重要であり、国家的視野にたって利 用しやすいバイオリソースを持つことが研究の大きな発展に繋がることに十分留 意するべきである. 4.2. 知的基盤整備 （バイオリソースの整備） ライフサイエンス分野における研究の基盤を支える重要なものに、バイオリソ ースがあることは既に述べたとおりである. 「リソースなくして研究なし」と言 われるように、ライフサイエンスの分野でのバイオリソースは欠くことができな い. 各種実験動植物、モデル動植物、胚や細胞、組織・器官等極めて多様であり、 さらに多くの種類の個体、細胞、遺伝子等が研究の推進には必要であり、その収 集、保管、提供などは、国家的観点から取り組みを進める必要がある. ライフサイエンス分野の研究の進展に伴い、よりヒトに近い生物を対象とする 研究が必要とされる場合が生じるが、その対象であるマカクザル等大型の個体に ついては、繁殖と供給体制について特別の配慮が必要である. また、ヒト生体材 料を利用する場合には、生命倫理的基盤の整備が不可欠である. また、新たな実 験生物の創出が強く望まれる、各種疾患の解析等の分野においては、モデル動植 物の系統を効率よく保存する技術開発、突然変異体の作成技術の高度化や普及、 ノックアウト法が確立していない種の遺伝子破壊個体作成法の開発など、さまざ まな開発課題にも取り組む必要がある. これらは、研究を展開する上での基盤で あり、すぐれた基盤は優れた研究を促すものであるとの視点に立ち、今後とも、 目的に応じた実験生物種の利用が円滑に行なわれるようなシステムが必要である. （情報基盤の整備） これらの実験生物に対しては、情報としての基盤も重要である. 疾患遺伝子の 発現プロフィールなどの各種データ、突然変異解析のためのゲノム情報やライブ ラリーの作成などについて、我が国全体としての統合的な仕組みにより、整備さ れ、利用が進められる必要があり、これらは、各生物種の保存提供を担う機関 （リソースセンター）と連携した解析体制において整備されることが望まれる. 61 ゲノム機能情報の解析に必要なバイオインフォマティクスの進展と統合データ ベースの作成、各種生命情報データベース間の連携も重要である. 具体的には、 ヒトゲノムを中心としたＳＮＰｓやタンパク質機能、疾患等の情報を集積したデ ータベースの整備が緊要である. また、基礎臨床データの情報共有体制の実現、 ヒトＥＳ細胞株の情報リストの公開や研究計画を立案しようとする者への支援な ども今後重要となろう. （体制整備） これらの基盤のほか、先端的研究設備の整備と共同利用、研究拠点の整備と個 別研究とのネットワーク、バイオリソースの提供機関（リソースセンター）の整 備、さらには、各種研究費、特に、自由発想型の研究をサポートする研究費や経 常的基盤経費の充実、あるいは内外の研究者が交流するフリーゾーンなども研究 活動を円滑且つ効率的に推進するための知的基盤を形成するものであるといえる. 4.3. 生命倫理・安全対策への取組み （新たな問題への対応） ライフサイエンスに係る研究は、急速な発展を示しており、これに伴い、今後、 生命倫理に係る様々な問題が惹起されていく可能性がある. 特に、ゲノム分野、 再生・発生研究分野、バイオリソース分野をはじめ、各分野において、生命倫理 への配慮の重要性が指摘されているところである. このため、最先端のライフサ イエンスの動向やそれに伴い発生することが予想される生命倫理に関する問題を 積極的に調査していくとともに、新たな生命倫理問題を定期的にレビューするこ とが必要である. また、研究開発の最前線で最新の問題に直面する機関内倫理審査委員会と行政 との連携を図る仕組みを検討する必要がある. 同時に、各研究者がその生命倫理 的視点や配慮について説明責任を求められる流れにあることの認識をもつ必要が あろう. 現在、複数の倫理指針が策定されている中で、機関内倫理審査委員会の 要件、インフォームド・コンセントの内容など研究者にとっても、研究の対象者 にとっても理解しやすい指針が策定され、機関内倫理審査委員会が各機関ごとの 事情に対応しつつ充実した審査をできるようにするべきである. 62 （機関内倫理審査委員会のあり方） 機関内倫理審査委員会における研究計画の審査は、研究機関が自ら生命倫理問 題に取り組むという意味で、研究機関・研究者による生命倫理の取組みにおいて 主要な役割を果たすものである. 近年のライフサイエンスの急激な進展に伴い、 多くの生命倫理に係る問題が発生しており、新しい研究計画を審査する倫理審査 委員会の役割は、ますます大きくなっているところである. 例えば、最近策定 されたヒトＥＳ細胞研究、遺伝子治療臨床研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究、 疫学研究などに関する指針においては、機関内倫理審査委員会による研究計画の 審査が組み込まれている. 他方で、機関内倫理審査委員会ごとにその構成、運営方法等にばらつきが見ら れることや審査の質に違いがあるなどの指摘もなされている. また、指針の増加 や研究対象者の権利の保護などのため、審査を要する研究が増加し、それに伴い 機関内倫理審査委員会の業務量が増加しており、十分な運営がなされていないな どの指摘もある このため、次の措置について早急に具体化を図ることが必要である. ⅰ．問題点の共有や情報交換のため、機関内倫理審査委員会の相互の連携・連 絡を図る. ⅱ．機関内倫理審査委員会の役割・責任についての明確化を進め、審査の質の 向上を図る. ⅲ．各種競争的資金で最近認められるようになった間接経費を機関内倫理審査 委員会の経費に活用できることを周知する. ⅳ．機関内倫理審査委員会で重要な役割を果たすにおいて充実した審査を行え るようにするため、例えば、ライフサイエンスと生命倫理の双方に通じた 人材の育成を図る. （情報公開・情報発信のあり方） 様々な生命倫理問題に適切に対応していくにあたっては、研究者が社会から信 頼されることが必要である. これまでも、行政の施策として様々な理解増進策が 取られているが、研究 機関・研究者の側から自発的に社会に対してメッセージ を発し、社会の理解を得ることが重要である. このため、各研究機関は、研究内容及び生命倫理的問題に対する取組みを一般の 人たちにも分かりやすい形で積極的に公開し、社会の理解を求めるとともに、シ ンポジウムの開催、ホームページの活用などにより、一般の人たちの意見や質問 を受け付けるような仕組みを作る必要がある. 63 （安全対策への対応） 平成12 年、「生物の多様性に関する条約」の下に、生物の多様性の保全とそ の持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のある組換え生物の安全な取扱いにつ いて、管理のための措置を講ずることを目的とした「バイオセーフティーに関す るカルタヘナ議定書」が採択され、我が国においても、議定書の批准に向け、担 保措置の検討が行われているところである. 議定書においては、環境放出を伴う組換え生物に対する適切なリスク評価やリ スク管理が求められているが、これらについては、ライフサイエンス分野の研究 開発の一層の推進を図るためにも、国が研究を実施する者との適切な役割分担の もとで、主体的に対応していくことが必要である. その際、組換え生物の取扱い についてのこれまでの知見を十分踏まえることが重要である. 4.4. 国際協力への取組み ライフサイエンス分野の研究については、人類社会との関わり、人類全体への 貢献や影響が考えられる課題が多いことから、その推進にあたっては、研究開発 の対象や成果の影響が及ぶ範囲等を世界的規模、地球的規模で考えていかなけれ ばならない. また、ライフサイエンス研究においては、ヒトゲノム解析のように、一国だけ の努力では達成が容易でないものであっても、国際協力での取り組みにより効率 的に実現可能なものも多くなってきている. かかる状況のなかで、これまで優れ たライフサイエンス分野の研究成果を排出し、国際的に見ても高いポテンシャル を有する我が国は、単に国際協力の一翼を担うだけではなく、主体的に国際協力 プロジェクトの推進役を担う必要がある. さらに、アジアの一員としての我が国は、アジアにおける当該分野のリーダー として、研究者の交流、情報交換を推進し、アジアにおけるライフサイエンス研 究のポテンシャルを最大限に引き出すとともに、研究レベルの一層の向上を図る ため、国家間の研究協力体制を整備充実する必要がある. 4.5. 社会の理解 （研究開発の進展と社会との関連） ライフサイエンス分野の研究開発の目的は、「生命とは何か」を科学的に解き 明かすとともにその成果を経済・社会の活動に還元することであり、その目的が、 我々自身に、また、社会に直接的、間接的に関連しているといえよう. また、研 究手法についても、多くのモデル実験動植物・微生物の遺伝子組換えなどが行わ 64 れており、安全性、生態環境への影響の問題、脳科学研究など霊長類を用いた実 験における動物実験倫理の問題、そして、ヒトのゲノム、組織、ES 細胞の利用 など、社会に十分理解を求めながら実施する必要があるものも多い. （社会からの理解の重要性） 研究成果の医療や食料問題への対応についても、生命倫理、安全性、有効性の 厳密な評価の下に実施する必要がある. さらに、わが国のみならず、広く世界を 見渡して人類全体の福祉の向上に対するわが国科学技術活動の貢献の観点も重要 である. また、ゲノム科学の進展や対象生物種の多様化等によって、基礎的な研 究についてもその規模は従来からの生物学とは大きく異なったものとなる場合が ある. このため、研究推進に必要な環境も、研究者個人から機関、そして国レベ ルの取り組みが必要となっている. これらについては、研究者の自由な研究活動 が確保されることが基本であるものの、それを支えている基盤は、広く社会であ るとの認識にたち、社会から広く理解を得つつ研究開発を進めることが今後一層 重要となろう. （情報の発信と提供、地域との連携） そのためには、実際に研究を実施する研究者自身が自らの言葉で国民に対して、 分かりやすい言葉で説明する責任があるのに加え、行政側もあらゆる機会を活用 して国民に正確な情報を提供する必要がある. これらの情報発信については、常 に受け手の側とのコミュニケーションが必要であり、双方向性あるいは、情報の フィードバックが方法論として確立されていくことが重要である. また、ライフ サイエンス研究を核にした地域クラスターが形成され、産学連携による技術移転 やバイオベンチャーの創出が促進されつつあるが、このような動きについては、 地域社会からの理解を得て研究開発を進めていく上で極めて重要であり、地域の 研究者、産業界、そして地域行政とも十分意志疎通を図りながら、新たなバイオ 産業の創出に向け必要な支援体制を整備することが必要である. （研究者を支える環境の整備） 我が国の多くの学生・研究者が海外において教育やトレーニングを受け、ある いはポスドクや常勤研究者として活躍しているように、国内においても、海外の 優れた若手研究員や著名な研究者が共同して研究にあたることは、本分野の研究 開発にとって不可欠な要素であることから、これら研究人員に向けたフェローシ ップや宿舎の確保等、環境の一層の整備充実が求められる. 65 また、研究者としての道を志ざす多くの女性が存在するにもかかわらず、大学 や研究機関等における女性研究者の比率は、依然として低い状況にある. 今後、 本分野の更なる発展を求めるとき、これら女性研究者の活躍の場を格段に充実さ せていくことは極めて重要であり、基本的に性差等によって研究機会等に相異が 生じることのないよう、各種支援制度の充実や研究コミュニティの理解・協力の 促進に向けた取り組みがなされる必要がある. 4.6. その他の留意事項 （研究開発資金等） 科学技術振興に対する我が国の取り組みは、平成13 年3 月の科学技術基本計 画に基づき積極的に進められており、研究開発投資も全体としては、増加傾向に ある. 我が国のライフサイエンス分野の研究開発に投じられる予算は、平成14 年度において、政府全体で約4400 億円であり、米国（ＮＩＨ）の約3 兆円に比 べるとその規模において十分ではない. また、米国においては、多くの民間資金 が公的研究開発の支援に投じられているほか、英国におけるゲノム解読の多くの 部分が民間財団により支えられている点も注目されるべき点である. 研究開発に長期間をかかるなど本分野の研究開発に関しては、国の一層の主導 性が今後とも重要であるが、研究開発経費の多元化・多様化を図ることも、広く 国民からの支援を得つつ研究開発を加速していく上で重要であり、民間資金の導 入を促進するための方策について、税制上の配慮を含め、検討を進めることが重 要である. 66 （参考） ライフサイエンス委員会委員名簿 （委員） 板井 昭子 （株）医薬分子設計研究所代表取締役社長 伊藤 菁莪 協和発酵工業（株）医薬カンパニー創薬研究本部長 大井 玄 独立行政法人国立環境研究所参与 加藤郁之進 タカラバイオ（株）代表取締役社長 ○金澤 一郎 国立精神・神経センター神経研究所長 川人 光男 （株）国際電気通信技術研究所 人間情報科学研究所第３研究室長 郷 通子 名古屋大学大学院理学研究科教授 小原 雄治 国立遺伝学研究所教授 （生物遺伝資源情報総合センター長） 榊 佳之 東京大学医科学研究所教授（ヒトゲノム解析センター）、 理化学研究所ゲノム科学総合研究センターゲノム構造情 報研究グループ・プロジェクトリーダー 佐々木康人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長 猿田 享男 慶應義塾常任理事 篠崎 一雄 理化学研究所ゲノム総合科学研究センター植物ゲノム機 能情報研究グループ・プロジェクトリーダー 高井 義美 大阪大学大学院医学系研究科教授 高木 利久 東京大学医科学研究所教授 高久 史麿 自治医科大学長 竹市 雅俊 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長 津本 忠治 大阪大学大学院医学系研究科教授 廣川 信隆 東京大学大学院医学系研究科教授 本庶 佑 京都大学大学院医学研究科教授 吉田 光昭 萬有製薬（株）つくば研究所長 （科学官） 勝木 元也 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所長 ○・・・主査 67 ライフサイエンス委員会 生物系研究領域小委員会委員名簿 岡田 典弘 東京工業大学大学院生命理工学研究科教授 黒岩 常祥 東京大学大学院理学系研究科教授 ○郷 通子 名古屋大学大学院理学研究科教授 竹市 雅俊 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長 塚本 勝巳 東京大学海洋研究所教授 月原 冨武 大阪大学たんぱく質研究所教授 藤 博幸 生物分子工学研究所情報解析部門部門長 長田 重一 大阪大学大学院医学系研究科教授 廣川 信隆 東京大学大学院医学系研究科教授 ○・・・主査 68 ライフサイエンス委員会 ゲノム研究領域小委員会委員名簿 秋山 泰 独立行政法人産業技術総合研究所 生命情報科学研究センター長 板井 昭子 （株）医薬分子設計研究所代表取締役社長 板倉 光夫 徳島大学ゲノム機能研究センター長 伊藤 菁莪 協和発酵工業（株）医薬カンパニー創薬研究本部長 伊藤 隆司 金沢大学がん研究所教授 稲垣 冬彦 北海道大学大学院薬学研究院教授 加藤郁之進 タカラバイオ（株）代表取締役社長 郷 通子 名古屋大学大学院理学研究科教授 五條堀 孝 国立遺伝学研究所教授 （生命情報・ＤＤＢＪ研究センター長） 小原 雄治 国立遺伝学研究所教授 （生物遺伝資源情報総合センター長） ○榊 佳之 東京大学医科学研究所教授 篠崎 一雄 理化学研究所ゲノム総合科学研究センター植物ゲノム機 能情報研究グループプロジェクトリーダー 高木 利久 東京大学医科学研究所教授 田畑 哲之 かずさＤＮＡ研究所植物遺伝子研究部長 古谷 利夫 ファルマデザイン（株）代表取締役社長 ○・・・主査 69 ライフサイエンス委員会 発生・再生研究領域小委員会委員名簿 浅島 誠 東京大学大学院総合文化研究科教授 上野 直人 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所教授 大隅 典子 東北大学大学院医学系研究科教授 岡野 栄之 慶應義塾大学医学部教授 岡本 仁 理化学研究所脳科学総合研究センター発生遺伝子制御研 究チーム チームリーダー 高井 義美 大阪大学大学院医学系研究科教授 高村健太郎 （株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 取締役研究開発部長 ○竹市 雅俊 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長 中内 啓光 東京大学医科学研究所教授 中辻 憲夫 京都大学再生医科学研究所教授 廣川 信隆 東京大学大学院医学系研究科教授 ○・・・主査 70 ライフサイエンス委員会 脳研究領域小委員会委員名簿 甘利 俊一 理化学研究所脳科学総合研究センター 脳型情報システム研究グループディレクター 川人 光男 （株）国際電気通信基礎技術研究所 人間情報科学研究所第３研究室長 柴崎 浩 京都大学大学院医学研究科教授 丹治 順 東北大学大学院医学系研究科教授 辻 省次 新潟大学脳研究所長 津本 忠治 大阪大学大学院医学系研究科教授 野田 昌晴 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所教授 樋口 輝彦 国立精神・神経センター国府台病院長 ○廣川 信隆 東京大学大学院医学系研究科教授 三品 昌美 東京大学大学院医学系研究科教授 宮下 保司 東京大学大学院医学系研究科教授 ○・・・主査 71 ライフサイエンス委員会 がん研究領域小委員会委員名簿 小俣 政男 東京大学大学院医学系研究科教授 佐々木康人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長 笹月 健彦 国立国際医療センター研究所長 高井 義美 大阪大学大学院医学系研究科教授 田島 和雄 愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長 谷口 維紹 東京大学大学院医学系研究科教授 月田承一郎 京都大学大学院医学研究科教授 鶴尾 隆 東京大学教授（分子細胞生物学研究所長） 中村 祐輔 東京大学医科学研究所教授 （ヒトゲノム解析センター長） 廣橋 説雄 国立がんセンター研究所長 ○吉田 光昭 萬有製薬（株）つくば研究所長 ○・・・主査 72 ライフサイエンス委員会 免疫・アレルギー、感染症その他疾患研究領域小委員会委員名簿 岸本 忠三 大阪大学長 北 徹 京都大学大学院医学研究科教授 笹月 健彦 国立国際医療センター研究所長 猿田 享男 慶應義塾常任理事 菅村 和夫 東北大学大学院医学系研究科教授 高久 史麿 自治医科大学長 谷口 克 千葉大学大学院医学研究院教授 理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センター長 永井 美之 富山県衛生研究所長 永井 良三 東京大学大学院医学系研究科教授 ○本庶 佑 京都大学大学院医学研究科教授 宮坂 信之 東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科教授 ○・・・主査 73 ライフサイエンス委員会 植物・環境・食料研究領域小委員会委員名簿 大井 玄 独立行政法人国立環境研究所参与 大森 俊雄 東京大学教授（生物生産工学研究センター長） 岡田 清孝 京都大学大学院理学研究科教授 工藤 俊章 理化学研究所生物基盤研究部長 ○篠崎 一雄 理化学研究所ゲノム総合科学研究センター植物ゲノム機 能情報研究グループプロジェクトリーダー 柴田 大輔 かずさＤＮＡ研究所 植物遺伝子第２研究室長・主席研究員 島本 功 奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科教授 廣近 洋彦 独立行政法人農業生物資源研究所 植物生命科学研究所チーム長 松岡 信 名古屋大学生物分子応答研究センター教授 ○・・・主査 74 ライフサイエンス委員会 バイオリソース領域小委員会委員名簿 伊佐 正 岡崎国立共同研究機構生理学研究所教授 大井 玄 独立行政法人国立環境研究所参与 小笠原直毅 奈良先端科学技術大学院大学 バイオサイエンス研究科教授 小幡 裕一 理化学研究所バイオリソースセンター リソース基盤開発部長 菊池 久 独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター長 ○小原 雄治 国立遺伝学研究所教授 （生物遺伝資源情報総合センター長） 榊 佳之 東京大学医科学研究所教授 篠崎 一雄 理化学研究所ゲノム総合科学研究センター植物ゲノム機 能情報研究グループプロジェクトリーダー 島本 義也 北海道大学北方生物圏フィールド科学研究センター長 城石 俊彦 国立遺伝学研究所教授（系統生物研究センター長） 高井 義美 大阪大学大学院医学系研究科教授 玉置 憲一 （財）実験動物中央研究所副所長 中辻 憲夫 京都大学再生医科学研究所教授 堀 寛 名古屋大学大学院理学研究科教授 水澤 博 国立医薬品食品衛生研究所変異遺伝部第３室長 宮崎 尚時 農業生物資源研究所ジーンバンク長 宮下 保司 東京大学大学院医学系研究科教授 宮田 隆 京都大学大学院理学研究科教授 ○・・・主査 75 ライフサイエンス委員会 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域小委員会委員名簿 板井 昭子 （株）医薬分子設計研究所代表取締役社長 ○川人 光男 （株）国際電気通信基礎技術研究所 人間情報科学研究所第３研究室長 工藤 佳久 東京薬科大学教授（生命科学部学部長） 倉智 嘉久 大阪大学大学院医学系研究科教授 猿田 享男 慶應義塾常任理事 清野 進 千葉大学大学院医学研究院教授 高井 義美 大阪大学大学院医学系研究科教授 高木 利久 東京大学医科学研究所教授 永井 克孝 三菱化学生命科学研究所取締役所長 宝谷 紘一 名古屋大学大学院理学研究科教授 柳田 敏雄 大阪大学大学院医学系研究科教授 ○・・・主査 76 ライフサイエンス委員会 基盤整備領域小委員会委員名簿 伊藤 菁莪 協和発酵工業（株）医薬カンパニー創薬研究本部長 甲斐知恵子 東京大学医科学研究所附属実験動物研究施設施設長 ○金澤 一郎 国立精神・神経センター神経研究所長 川人 光男 （株）国際電気通信基礎技術研究所 人間情報科学研究所第３研究室長 隅蔵 康一 政策研究院政策研究大学院大学助教授 佐々木康人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事長 成宮 周 京都大学大学院医学研究科教授 野田 哲生 東北大学大学院医学系研究科教授 ○・・・主査 77 科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会名簿 分科会長 澤 岡 昭 大同工業大学長 分科会長代理 土 居 範 久 慶應義塾大学理工学部教授 池 上 徹 彦 会津大学長 板 井 昭 子 株式会社医薬分子設計研究所代表取締役社長 今 井 通 子 株式会社ル・ベルソー代表取締役社長 大 﨑 仁 国立学校財務センター所長 大 谷 繁 株式会社荏原製作所部長 小野田 武 三菱化学株式会社顧問 片 山 恒 雄 独立行政法人防災科学技術研究所理事長 加 藤 寛一郎 東京大学名誉教授 金 澤 一 郎 国立精神・神経センター神経研究所長 川 崎 雅 弘 科学技術振興事業団顧問 菊 田 惺 志 財団法人高輝度光科学研究センター理事 北 澤 宏 一 科学技術振興事業団専務理事 國 井 秀 子 株式会社リコー執行役員 ソフトウエア研究所長 郷 通 子 名古屋大学大学院理学研究科教授 平 啓 介 東京大学海洋研究所教授 高 久 史 麿 自治医科大学長 武 田 英 次 株式会社日立製作所半導体グループ理事・CTO 田 村 和 子 社団法人共同通信社客員論説委員 西 岡 秀 三 独立行政法人国立環境研究所理事 野 依 良 治 名古屋大学大学院理学研究科教授 垣 生 園 子 東海大学医学部教授 原 早 苗 埼玉大学経済学部非常勤講師 山 地 憲 治 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 78 ライフサイエンス委員会及び各領域小委員会における審議の過程 －ライフサイエンス委員会－ ○第１回（平成１３年７月１１日） ・ 委員会開催の趣旨等 ・ 総合科学技術会議等における検討状況 ・ 平成１４年度概算要求におけるライフサイエンス関係の施策について ・ ライフサイエンスの研究開発の推進方策について （「平成１４年度に向けたライフサイエンス分野の研究開発の推進に当たっ て」考え方の整理） ○第２回（平成１３年７月２５日） ・ ライフサイエンスの研究開発の推進方策について （「平成１４年度に向けたライフサイエンス分野の研究開発の推進に当たっ て」たたき台の検討） ○第３回（平成１３年８月６日） ・ 科学技術・学術に関する最近の動向について ・ ライフサイエンスの研究開発の推進方策について （「平成１４年度に向けたライフサイエンス分野の研究開発の推進に当たっ て」取りまとめ案の検討１） ○第４回（平成１３年８月２０日） ・ ライフサイエンスの研究開発の推進方策について （「平成１４年度に向けたライフサイエンス分野の研究開発の推進に当たっ て」取りまとめ案の検討２） ○第５回（平成１３年９月１９日） ・ ライフサイエンス研究開発計画の作成に向けて ・ ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（ＨＦＳＰ）について ○第６回（平成１３年１０月１日） ・ ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（ＨＦＳＰ）について ・ ライフサイエンス研究開発計画の作成に向けて ○第７回（平成１３年１１月１２日） ・ ライフサイエンス研究開発計画の作成に向けて ・ ライフサイエンスの各分野の研究状況等について 79 ○第８回（平成１３年１２月６日） ・ ライフサイエンスの各分野の研究状況等について ○第９回（平成１３年１２月１７日） ・ ライフサイエンスの各分野の研究状況等について ○第１０回（平成１４年２月１８日） ・ ライフサイエンス研究開発計画の策定に向けて ・ 平成１４年度に新たに重点的に取り組むライフサイエンスプロジェクトの具 体的実施方針について ○第１１回（平成１４年３月２０日） ・ ライフサイエンス分野の研究開発計画について（各小委員会報告） ・ ライフサイエンス分野の研究開発計画のまとめ方について ○第１２回（平成１４年４月１５日） ・ 科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会の活動状況について ・ ライフサイエンスに関する研究開発計画について ○第１３回（平成１４年５月８日） ・ がん研究領域小委員会の報告書について ・ ライフサイエンスに関する研究開発計画について ○第１４回（平成１４年５月１６日） ・ ライフサイエンスに関する研究開発の推進方策について －生物系研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月４日） ・ 生物系研究領域小委員会の進め方について ・ 生物系研究領域の研究推進方策等について ○第２回（平成１４年１月１０日） ・ 生物系研究領域の研究推進方策等について ○第３回（平成１４年１月２９日） ・ 生物系研究領域の研究推進方策等について ・ ライフサイエンス委員会に向けた報告について ・ 第４回以降の審議の進め方について 80 ○第４回（平成１４年２月２６日） ・ 第１０回ライフサイエンス委員会報告について ・ ライフサイエンス委員会に向けた報告について ○第５回（平成１４年３月１５日） ・ ライフサイエンス委員会に向けた報告について －ゲノム研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月６日） ・ ゲノム研究領域小委員会の進め方について ・ ゲノム研究領域研究開発計画作成等について ○第２回（平成１４年１月１０日） ・ ゲノム研究領域の研究開発計画の作成について ○第３回（平成１４年１月３１日） ・ ゲノム研究領域の研究開発計画の作成について ・ ライフサイエンス委員会への中間報告について ○第４回（平成１４年３月６日） ・ ライフサイエンス委員会への中間報告について ・ ゲノム研究領域の研究開発計画の作成について －発生・再生研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月１８日） ・ 発生・再生研究領域小委員会の進め方について ・ 発生・再生研究領域のライフサイエンス研究開発計画の作成について ○第２回（平成１３年１２月２７日） ・ 発生・再生研究領域のライフサイエンス研究開発計画の作成について ○第３回（平成１４年１月３１日） ・ 理化学研究所 発生・再生科学総合研究センターについて ・ 発生・再生研究領域のライフサイエンス研究開発計画の作成について ○第４回（平成１４年２月２８日） ・ 第１０回ライフサイエンス委員会における中間報告について ・ 発生・再生研究領域のライフサイエンス研究開発計画の作成について 81 －脳研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月１７日） ・ 脳研究領域小委員会の進め方について ・ 脳研究領域の研究開発計画の作成について ○第２回（平成１４年１月１８日） ・ 脳研究領域の研究開発計画の作成について ○第３回（平成１４年１月２９日） ・ 脳研究領域の研究開発計画の作成について ○第４回（平成１４年２月２７日） ・ 脳研究領域の研究開発計画の作成について －がん研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月２６日） ・ がん研究領域小委員会の進め方について ・ がん研究領域の研究推進方策について ○第２回（平成１４年１月１７日） ・ がん研究領域の研究開発計画について ○第３回（平成１４年１月２８日） ・ トランスレーショナルリサーチに代表されるがん研究における応用研究の考 え方 ・ 厚生労働省との研究の連携、分担の仕方についての考え方 ○第４回（平成１４年３月２９日） ・ 第２回「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」について（報告） ・ 今後のがん研究のあり方について ○第５回（平成１４年５月２日） ・ がん研究領域のライフサイエンス研究開発計画の作成について －免疫・アレルギー、感染症その他疾患研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月３日） ・ 小委員会開催の趣旨等 ・ 小委員会の進め方について 82 ・ 当該領域の概況（施設、研究費等）について（事務局） ・ 免疫・アレルギー、感染症研究領域、疾患研究領域の現状、今後の計画等に ついて検討 ○第２回（平成１３年１２月２６日） ・ 理化学研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターについてのプレゼンテ ーション（谷口委員） ・ 疾患研究領域（老化と生活習慣病）についてのプレゼンテーション(北委員) ・ 免疫・アレルギー、感染症研究領域、疾患研究領域の現状、今後の計画等に ついて検討 ○第３回（平成１４年２月６日） ・ ライフサイエンス研究開発計画（免疫・アレルギー、感染症研究領域） 〔案〕及びライフサイエンス研究開発計画(疾患研究領域)〔案〕について検討 ○第４回（平成１３年８月２０日） ・ ライフサイエンス研究開発計画（免疫・アレルギー、感染症研究領域） 〔案〕及びライフサイエンス研究開発計画(疾患研究領域)〔案〕について検討 －植物・環境・食料研究領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月２０日） ・ 植物・環境・食料研究領域小委員会の進め方について ・ 植物・環境・食料研究領域の研究開発計画について （小委員会における論点の整理と、各委員からの意見の検討） ○第２回（平成１４年１月９日） ・ 植物・環境・食料研究領域における重点分野と研究課題例について ・ 今後の進め方について （「植物分野」と「微生物分野」に分けての論点整理と「植物・環境・食 料研究領域小委員会 中間報告」作成に向けた検討） ○第３回（平成１４年２月６日） ・ 植物・環境・食料研究領域の研究開発計画について ・ ライフサイエンス委員会における中間報告について ・ 今後の進め方について （「植物・環境・食料研究領域小委員会 中間報告」とりまとめ案の検討） ○第４回（平成１３年３月６日） ・ 第１０回ライフサイエンス委員会についての報告（主査） 83 ・ ライフサイエンス委員会における最終報告について ・ 今後の進め方について （「植物・環境・食料研究領域小委員会 最終報告」とりまとめ案の検討） －バイオリソース領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月６日） ・ 小委員会開催の趣旨等 ・ 小委員会の進め方について ・ 当該領域の概況（施設、研究費等）について（事務局） ・ バイオリソース領域の現状、今後の計画等について検討 ○第２回（平成１３年１２月２７日） ・ ナショナルバイオリソースプロジェクト（仮称）について（事務局） ・ バイオリソース領域の現状、今後の計画等について検討 ○第３回（平成１４年１月３０日） ・ 平成１４年度「ナショナルバイオリソースプロジェクト」中核拠点整備に対 する基本的考え方の作成について ・ バイオリソース領域の現状、今後の計画等について検討 ○第４回（平成１４年２月２０日） ・ ナショナルバイオリソースプロジェクト実施に当たっての課題について ・ バイオリソース領域の現状、今後の計画等について検討 ○第５回（平成１４年３月１１日） ・ ライフサイエンス研究開発計画（バイオリソース領域）〔案〕について検 討 －萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月１３日） ・ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域小委員会の進め方について ・ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域の研究推進方策について ○第２回（平成１４年１月１５日） ・ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域の研究推進方策について (i)委員によるプレゼンテーション (ii)研究システムの提案 84 ・ 総括（研究システムの得失について） ○第３回（平成１４年１月３０日） ・ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域の研究推進方策について ①萌芽等領域のトピックスについて ②萌芽等領域を活性化するためのシステム・体制づくりについて ③各トピックスに対応したシステム・体制づくりについて ・ ライフサイエンス委員会への中間報告及び今後の審議の進め方について ○第４回（平成１４年２月２１日） ・ 第１０回ライフサイエンス委員会報告（平成１４年２月１８日開催） ・ 萌芽研究等新領域創生・先端技術開発領域の研究推進方策について ①研究教育センターの設置形態について ②研究課題の設定について ・ ライフサイエンス委員会への最終報告について －基盤整備領域小委員会－ ○第１回（平成１３年１２月２１日） ・ 基盤整備領域小委員会の進め方について ・ 基盤整備領域の推進振興方策等について ○第２回（平成１４年１月１６日） ・ 基盤整備領域の推進振興方策等について ○第３回（平成１４年２月１日） ・ 基盤整備領域の推進振興方策等について ・ 今後の審議の進め方について ○第４回（平成１４年２月１５日） ・ 基盤整備領域の推進振興方策等について ○第５回（平成１４年３月４日） ・ 基盤整備領域の推進振興方策等について 85 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会における審議の過程 第１回（平成１３年２月２７日） ・分科会長・分科会長代理の選任について ・研究計画・評価分科会運営規則について ・研究計画・評価分科会の審議内容の公開について ・科学技術・学術審議会及び同研究計画・評価分科会の概要について ・新科学技術基本計画の検討状況について ・科学技術振興調整費について 第２回（平成１３年５月９日） ・科学技術基本計画の閣議決定について ・平成１３年度科学技術振興調整費について ・大型放射光施設（SPring-8）プロジェクトの中間評価について ・総合科学技術会議の審議状況について ・下部組織の設置について 第３回（平成１３年８月２７日） ・重点４分野及び防災分野の研究開発について ・当面の研究計画・評価分科会の審議について 第４回（平成１４年３月１８日） ・文部科学省における研究及び開発に関する評価指針について ・平成１３年度科学技術振興調整費による研究実施課題等の評価結果及び平成１４年度科学技術 振興調整費の新規課題等の募集について ・委員会の検討状況及び今後の検討予定について ・主要５分野の研究開発委託事業について(新世紀重点研究創成プラン (RR2002)) ・総合科学技術会議等をめぐる最近の動向 第５回（平成１４年５月２９日） ・文部科学省における研究及び開発に関する評価指針について ・分野別研究開発推進方策について ・戦略的創造研究推進事業の平成１４年度の戦略目標について ・総合科学技術会議等をめぐる最近の動向 86 用 語 集 ●cDNA (complementary DNA)： 遺伝情報(DNA)が読み取られて、タンパク質が作られていく逆反応を人工的 に起こし、遺伝情報のうち、タンパク質に読み取られる部分(遺伝子部分)のみ のDNA を作り出したもの｡遺伝子はゲノム上に断片的に分散されているため、 cDNA を取得することで初めて１つの遺伝子部分が特定される｡ ●DNA: デオキシリボ核酸(DeoxyriboNucleic Acid)のことで、遺伝情報を担ってい る化学物質. 通常二重らせん構造をとって、A(アデニン)、G(グアシン)、T(チミ ン)、C(シトシン)の4 種類の塩基がお互いにペアーを作っている. ●EU 第6 次フレームワーク： EU(欧州連合)フレームワークは、ＥＵにおける研究開発活動の基本的な枠組 みを示した計画であり、研究活動の目的や優先順位を規定. 2002 年から2006 年までの活動計画を示した第6 次フレームワークは、2002 年６月に決定される 見込み. ●ENU マウス： 化学変異原ENU(N-ethyl-N-nitrosourea)を投与することにより、突然変異 を誘発させたマウス. ENU で処理したマウスを多角的に検索することにより、 突然変異マウスを体系的に開発する大型プロジェクトが各国で進められている. ●HLA： ヒト白血球抗原（Human Leukocyte Antigen）の略称で、白血球の細胞表面 に存在する抗原(タンパク質)で、臓器移植の時に移植適合性を決定するマーカー となる｡HLA 抗原系は、免疫応答の遺伝子制御に重要であると同時に、近年の臓 器移植治療の進展により拒絶抗原としても注目を受けている. ●NIH： 米国国立衛生院(National Institutes of Health). 米国におけるライフサイ エンス研究を中心的に進めている米国厚生省傘下の機関. 年間予算は約3 兆円 (2003 年度)で、27 の研究所を有するとともに、大学等への研究補助を行っている｡ ●PAHs：多環芳香族炭化水素. ●QOL(Quality of Life)： 一般的には、自分の生存状態（あるいは生活）についての、幸福・満足・生 きがいなどの側面を含む包括的主観的評価. 疾病固有のQOL は、病気に伴う症 状（痛み、不安、動作の制限など）因子に基づく主観的評価. ●RA: リサーチ・アシスタント(Research Assistant)の略. 優秀な大学院博士後期 87 課程在学者を研究補助者として参画させることにより、研究補助業務を通じて 若手研究者の研究遂行能力の育成を図るとともに、研究プロジェクト等の支援 体制を充実させることを目的とする. ●RNA： リボ核酸(RiboNucleic Acid)のこと. 細胞内にあるRNA は、主としてタンパ ク質合成に関わっているが、それ以外のさまざまな機能が近年知られてきた. ●SNP： 単一塩基多型(Single Nucleotide Polymorphism). 個人の間でDNA を比べた とき違いの見られる一塩基. 同じ種であっても個体ごとでゲノムの塩基配列が異 なり、ヒトでは700 塩基に1 個の頻度で見つかる. ●TA: ティーチング・アシスタント(Teaching Assistant)の略. 学部学生等に対す るチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務を行い、これに 対する手当てを支給される大学院学生等を指す. ●TLO： 技術移転機関(Technology Licensing Organization)のことで、大学の研究 者の研究成果（特許等の発明）を発掘・評価し、特許権化するとともに、その 特許権等を企業に対して実施許諾（ライセンシング）し、対価として企業から 実施料収入を得て大学や研究者（発明者）に研究費として配分することなどを 事業内容とする. ●Ｔ細胞： 体内に存在する2 種類のリンパ球のうちの一つで胸腺に由来する細胞. 外部 からの物質等を攻撃して排除する働きをする｡また、免疫反応における抗体を生 み出す際の調節などを行っている｡ ●アトピー性疾患： 抗原としてのアレルゲンに対する家族性又は遺伝性の過敏感化状態をアトピー といい、この体質(傾向)は遺伝する. 主なアトピー性疾患として、気管支喘息、 アトピー性皮膚炎などがある. ●アポトーシス： 生理的条件下で細胞自らが積極的に引き起こす細胞の死を意味する. 細胞核 の染色体凝集、細胞核(DNA)の断片化、細胞質の凝集等を特徴としている. 細 胞は萎縮し、細胞の内容物が細胞外に放出されることなく周囲の細胞に速やか に取り込まれて処理されるので、炎症が引き起こされず、周囲の細胞に影響を 与えない. 発生・分化のプロセスや、ウイルス感染によるリンパ球の減少等に も関与すると考えられている｡ 88 ●ありふれた病気(Common Disease)： 複数の疾患感受性遺伝子と環境因子の相互作用により発症する頻度の高い疾 患群. ●アルツハイマー病： 老年期痴呆症の代表的疾患. 進行性の神経変性疾患であり、記銘力障害を中 心とする認知機能障害と病理学的変化（老人斑、神経原線維変化及び神経細胞 死）がその特徴とされている. ●アレルギー疾患： ある抗原に感作されている生体に、もう一度その抗原が入った場合に起こる 強い反応性を示す状態をアレルギーと呼ぶ. 主なアレルギー疾患として、スギ 花粉症や喘息があげられる. ●移植片対宿主病： 組織や細胞を移植された動物において、移植片がもとにあった組織細胞を攻 撃する免疫現象のこと. 他人からの骨髄移植などで問題になっている｡ ●遺伝子ノックアウト： 特定の遺伝子のみを人工的に改変し、その機能を欠如（ノックアウト）させ ること. 生体内でのはたらきが未定であった遺伝子の機能を解明する際に役立 つ. ●遺伝性（的）早老症： ウェルナー症候群（Werner syndrome）に代表される、先天的に、老化が若 くして進行する疾患群. ウェルナー症候群においては、若年期に白内障や強皮 症、動脈硬化等の老化に伴う疾病、悪性腫瘍が発症し、早く老いて死亡する難 病である. ●インフォームド・コンセント： 研究等への協力あるいは試料等の提供を求められた人が、研究者等から事前 に研究等に関する十分な説明を受け、その研究の意義、目的、方法、予測され る結果や不利益等を理解し、自由意志に基づいて与える、研究対象者となるこ とあるいは試料等の提供及び試料等の取扱いに関する同意. （ヒトゲノム・遺 伝子解析研究に関する倫理指針、疫学研究に関する倫理指針（案）より） ●疫学研究： 疾病の罹患をはじめ健康に関する事象の頻度や分布を調べ、その要因を明ら かにする科学研究、及び疾病の成因を探り、疾病の予防法や治療法の有効性を 検証し、あるいは環境や生活習慣と健康のかかわりを明らかにする科学研究. （疫学研究に関する倫理指針（案）より） ●がん遺伝子： 細胞がん化を誘導する作用をもつ遺伝子. 最初に同定されたのは腫瘍ウイル 89 スの一種であるラウス肉腫ウイルスから発見されたsrc がん遺伝子(1976 年). その種々のウイルスからさまざまながん遺伝子が見いだされた. ●幹細胞(Stem Cell)： 分化が終了しておらず、いろいろな種類の細胞に変わる能力と、自ら増殖を 続ける能力を有する細胞. 通常の幹細胞は変化できる細胞の種類が限られてい るが、受精卵等を利用して作る胚性幹（ES）細胞は「万能細胞」とも呼ばれ、 あらゆる種類の細胞に変わる能力を持つ. 幹細胞がは、ほとんどの臓器や組織 中から発見されている. ●がん抑制遺伝子： 劣性がん遺伝子とも称し、失活あるいは正常タンパク質の働きを特異的に阻 害する（優性ネガティブ変異）ことにより、がん化に寄与する遺伝子. ●機関内倫理審査委員会： 研究機関等に研究機関の長の諮問機関として設置される委員会で、研究の実 施等の適否に関して、個人の尊厳及び人権の尊重等の倫理的観点とともに、科 学的観点から調査審議を行う. (ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、 疫学研究に関する倫理指針(案)より） ●組換えDNA 技術： ある生細胞に、異種の生物に由来するDNA を移入し、異種のDNA を複製させ る技術. これにより生物に、他の有用な性質を変えることなく、目的とする性 質を付与することが可能. ●クローン技術： 単一の細胞あるいは個体から無性的増殖により生じた遺伝的に同一な構造を もった細胞群または個体群（あるいはそれを構成する個々の生物個体）を作成 する技術. ●ゲノム： ゲノムとは親から子へ伝えられる遺伝情報の全てを示す. ヒトの場合23 本 の染色体上にのっている. どの細胞も、例外を除いて1 セットのゲノムを有し ており、ゲノムが引き継がれることで、細胞の活動が維持されることから、生 命の設計図と呼ばれる｡ ●ゲノムインフォマティクス： バイオインフォマティクス(生物現象を情報処理の手法で解明しようとする 研究)の研究分野の一つであり、ゲノム解析研究において情報処理技術を応用 した研究分野. ●ゲノム疫学： ゲノム科学の視点を導入することにより、疾患の発症に多段階に関わる多く の遺伝要因と環境要因、及びその総合的作用の解明を行う手法. 90 ●研究試料移転契約（MTA）： Material Transfer Agreement の訳. 研究材料提供契約とも言う. 研究開 発の現場において、他機関等から研究材料の提供を授受する場合に交わす契 約のこと. ●構造生物学： タンパク質をはじめとする生体高分子やその複合体の立体構造を明らかにす ることにより生命現象を理解しようとする生物学の一分野. ●後天的免疫不全症： 後天的な要因により引き起こされる免疫機能低下・不全を伴う疾患の総称. 特に、HIV が原因となるエイズ（AIDS、Acquired ImmunoDeficiency Syndrome）については、後天性免疫不全症候群と呼ぶ. ●コンソーシャ(consortia)：（ここでの意味は）微生物集団. ●再プログラミング： 一つの細胞核がもつ一定の遺伝子の活性・不活性状態が再編成されること. 特に、体を構成する細胞(体細胞)の核を卵子の核と交換したときに、核が 「初期化」されること. 体細胞の多くは分化が終了しているため、体を再生す ることは不可能と考えられていた. 初期化されることにより、再び個体にまで 発生できることがわかってきた. ●自己免疫疾患： 免疫機能の異常反応により、自己の細胞、組織を異物（非自己）みなし、過 剰に反応したため、引き起こされる疾患の総称. 膠原病と呼ばれる全身性エリ トマトーデス(SLE)、性関節リウマチ等を含む. ●システム・バイオロジー： バイオインフォマティクスの研究分野の一つであり、生物内のはたらきや現 象（システム）を工学的なシステムとしてとらえ、主としてコンピュータ上で 再現させようとする研究分野. ●自然免疫、獲得免疫： 自然免疫は、ある種の病原体に対して、生体が生まれながらにして有してい る免疫力であり、食細胞により、異物を補食して処理する免疫のこと. 獲得免 疫とは、生後何らかの原因により獲得された免疫であり、無数の「非自己」に 選択的に応答するリンパ球による免疫で、特異性が高い. ●疾患関連遺伝子： 疾患の発症に関連のある遺伝子. なお、単一の遺伝子変化により引き起こさ れる疾患は少なく、多くの疾患では、複数の遺伝子の関与さらには環境要因 （食事、生活習慣、生活環境など）の関与が、発症に結びつくと考えられてい 91 る. ●シナプス： 神経細胞と神経細胞または筋細胞との結合部位. 神経細胞が興奮すると軸索 から神経伝達物質が分泌され、シナプスの部位にある受容体と反応して次の神 経細胞を興奮させる. ●集団遺伝学： 生物集団の遺伝的構造を支配する法則の探求を行う遺伝学の一分野. ●腫瘍マーカー： がん細胞、またはがんの存在に反応してほかの細胞が作る物質. 腫瘍マーカー を組織、体液、排泄物中に検出することで癌の存在、種類、進展度、性質等に ついての情報が得られる. がんの診断、治療法の決定、治療効果判定等に用い られる. ●進化生物学： 生物の進化について、遺伝学的手法と生態学的手法を駆使して解明しようと する生物学の一分野. ●新興・再興感染症(Emerging and Re-emerging Infectious Disease)： 新興感染症とはエイズ、O-157 のように未知の感染症が新たに出現したもの であり、再興感染症とは、マラリア、結核のように一旦過去に制圧されたかに 思われていた感染症が再び出現したもの. ●侵襲： 医療において、外科手術などの生体内の恒常性を乱す可能性のある外部から の刺激のこと. 通常メスを加えない医療行為をnon-invasive procedure(非 侵襲的操作)などという. ●生活習慣病（life-style related diseases）： 食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関 与する疾患群であり、成人型糖尿病、肥満、高脂血症、高尿酸血症、循環器疾 患、がん、高血圧症、慢性気管支炎、肺気腫、アルコール性肝障害、歯周病な どが含まれる. ●生物遺伝資源： 研究開発のための材料として用いられる生物系統・集団個体、組織・細胞、 DNA のこと. ●生物多様性： 地球上の生物は、進化の過程で多様に分化し、生息場所に応じた相互の関係 を築きながら、地球の生命体を形づくっており、このような多様な生物の世界 のこと. 現在、地球上には、既知生物種性数が約175 万種（哺乳類約6,000 種、 92 鳥類約9,000 種、昆虫約95 万種等）となっており、未知の種を合わせると、 約3,000 万種以上の多様な生物が存在するといわれている. ●生物の多様性に関する条約： 平成4 年の国連環境開発会議（地球サミット）に合わせ採択されたもので、 生物の多様性の保全、その構成要因の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から 生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約で、平成5 年に発効（日本 を含め、180 を超える国・機関が批准）. ●タンパク質： あらゆる生体細胞の主要原形質成分で、生命の源になる物質. 種々のアミノ 酸が結合した天然の高分子化合物. ●テーラーメイド医療： 個人個人の遺伝情報の違いを、SNP(上述)解析により見出し、その情報をもと に、薬剤応答性や副作用のリスク回避し、がん等疾患の特性などを考慮し、個 人毎にもっとも適した処置を行うことができる医療. (個人医療（personalized medicine）ともいう. ) ●同種抗原、異種抗原： 細胞、組織を移植する時、同種の動物（ヒトからヒト、イヌからイヌなど） の間の移植では認識されないが、免疫学的に異物と認識されるものを同種抗原 といい、異種の動物（ブタからヒトなど）の間の場合に、免疫学的に異物と認 識されるものを異種抗原という. ●動的分子細胞生物学（ナノ・セルバイオロジー）： (ここでの意味は)モータータンパク質（細胞内の各種運動に関与するタンパ ク質、筋肉運動を司るアクチンやミオシンなど）を含む動きのメカニズム、あ るいはそれに関連する技術的展開としての一分子の生理学研究のこと. ●トランスクリプトーム(transcriptome)： “transcript”（転写産物；mRNA(メッセンジャーRNA)）と“-ome”（集団、 塊り）の合成語. 細胞内の全遺伝子を意味するゲノム(genome)に対して、細胞 内で遺伝情報を読み取るために転写されたmRNA の全体を示す言葉. ●トランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）： 基礎的研究成果の中には、臨床応用化が図られることで画期的な医療技術が 実用化されるものがあり、それらについては、試験的に臨床応用を図ることが 必要となる. 特に、がん研究では、客観的に妥当と考えられる科学的な実証法 による動物実験（非臨床データ）の成果に裏打ちされ、動物実験が終了した基 礎医科学研究で得られた成果をヒトに適用する実験的医療をさし、企業がGCP に基づいて実施するものを除き､early PhaseⅡまでの研究者オリエンテッドな 臨床研究を指す. 薬事法に基づいた治験とは異なった側面をもつ. 93 ●内分泌攪乱物質（環境ホルモン）： 生体の恒常性、生殖、発生、あるいは行動に関与する種々の生体内ホルモン の合成、貯蔵、分泌、体内輸送、結合、作用などの諸過程を阻害する性質を持 つ、天然あるいは人工の有機化合物の総称. これらの物質は、毒性や発ガン性 を発揮するとされている濃度よりもはるかに低濃度で内分泌攪乱を引き起こす. ●ナノバイオロジー： 生物や細胞などをナノ(10 億分の1)メートルのスケールで研究する分野. 分子、原子レベルの研究により、タンパク工学や人工酵素の開発、さらに細胞 内におけるDNA の研究も進展すると予測される. ●ニューロインフォマティクス：脳・神経科学と情報科学を統合する学問領域. ●脳の高次機能： 反射のような単純な機能以外の、記憶、学習、感覚、認知、行動、言語、思 考、情動等の多岐に渡る認知機能のこと. ●バイオイメージング： 生物内（特に細胞を形成する分子や、細胞内外の分子の動き）を可視化する 技術. ●バイオインフォマティクス： 生物学と情報科学が融合した学問分野. 生物情報科学などと訳される. ゲノ ム情報のデータベース化のみならず、情報科学の手法（コンピュータによるシ ミュレーション等）によって、生物あるいは生物現象の基本原理を探ろうとす るもの. ●バイオスタティスティクス： 医学・生物学と統計学が融合した学問分野. 臨床試験のデータを統計的手法 により解析する研究、多数の臨床試験のデータ管理の手法、統計的の意味のあ る各種検出法の開発等を扱う. ●バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書： 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるモダ ン・バイオテクノロジー（組換えDNA 技術又は科を超える細胞融合）によって 改変された生物（LMO：Living Modified Organisms）の安全な移送、取扱い及 び利用等について管理のための措置を講ずることを目的とした議定書で、平成 12 年に採択され、50 番目の国の批准後90 日目に発効(平成14 年5 月16 日現 在、19 ヶ国が批准. 日本は未批准)｡ ●バイオマス(biomass)： 生物資源と訳し、燃料や化学原料として使われる植物や動物、微生物の総称. ●ハプロタイプ： ヒトの細胞には、23 対の染色体が存在し、一人一人は30 億塩基対のうちの 94 0.1％ずつが異なっている. その0.1％の異同はまったく独立して遺伝するので はなくある単位（まとまり）をもって受け継がれることがSNPs 解析によって明 らかにされつつある. そのまとまりをハプロタイプといい、テーラーメイド医 療の実践には不可欠な解析である. ●比較ゲノム： 各生物種がもつ特有の機能、特性等は進化の過程でゲノムが変化してきたこ とに起因していることから、異種間や近縁種間のゲノムの塩基配列を決定し、 さまざまな角度から比較することによりゲノムの機能、さらには生命メカニズ ムを明らかにしようとする研究手法. ●ヒトゲノム計画： 国際的な協力体制に基づき、ヒトの全DNA 配列（約30 億塩基対）を読み取 り、その働きを明らかにする計画. 1990 年に始まり、ここ数年で急速に加速的 な進展を遂げており、2003 年春には終了する予定. 日・米・英が中心になり、 独、中等も参加している. 日本の関与は、量にして6％程度であるがその精度 の高さは高い評価を受けている. ●ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12 年法律第146 号）： ヒトの体細胞であって核を有するものがヒト除核卵と融合することや体細胞 の核を移植することにより生ずるクローン胚等を人又は動物の個体の胎内に移 植することを禁止し、これらの胚等の適正な取扱いを確保するための措置を講 じる法律. ●ヒト胚性幹（ES）細胞： 「ヒト初期胚から採取された細胞又は当該細胞の分裂により生ずる細胞であっ て、全能性を有し、かつ、自己複製能力を維持しているもの又はそれに類する能 力を有することが推定されるもの」をいう. （ヒトES 細胞の樹立及び使用に関 する指針より） ●日和見感染症（Opportunistic infection）： 一般の健康状態では問題にされていなかった病原性の低い微生物が、宿主の 免疫能の低下（がん、エイズ、免疫抑制剤の使用等）により感染をおこしたも の. （緑膿菌、サイトメガロウィルス感染症、カリニ肺炎など） ●フェノーム(phenome)： “phenotype”（表現型）と“-ome”（集団、塊り）の合成語. 細胞内の全 遺伝子を意味するゲノム(genome)に対して、全表現形質を示す言葉として作ら れたもの. ●プロテオーム(proteome)： “protein”（タンパク）と“-ome”（集団、塊り）の合成語. 細胞内の全 遺伝子を意味するゲノム(genome)に対して、細胞内（外）の全タンパク質を示 す言葉として作られたもの. 95 ●プロテオーム解析： ゲノム機能の解明手法の一つであり、細胞内で作られている全タンパク質の 発現を調べること. 発生の過程や代謝の過程では、特長あるタンパク質が創ら れており、創薬ターゲットとなるタンパク質を増量するなどに有効である. ●分子進化： 分子レベルにおける進化過程，進化機構，系統関係などの進化現象の総体の こと. ●ベクター： 組換えDNA 実験において，宿主に異種DNA を運搬するDNA のこと. 遺伝子治 療においては、治療用遺伝子を治療する細胞に入れる仕掛けのこと. ●ペプチド：2 個以上のアミノ酸が結合したもの. ●ボディプラン：動植物の形、構造を決めるための設計図のような概念. ●マカクサル： 霊長目オナガザル科マカク属に属するサルの総称. 医学研究用としてよく用 いられる、カニクイザル、アカゲザル、ニホンザル等が含まれる. ●メタボローム(metabolome)： "metabolite"（代謝産物）と"-ome"（集団、塊り）の合成語. 細胞内の全遺 伝子を意味するゲノム(genome)に対して、細胞内（外）の全代謝産物を示す言 葉として作られたもの. ●免疫難病： 免疫システムの異常により引き起こされる難治性疾患の総称. 免疫機能の欠 如・低下による疾患（原発性免疫不全症、エイズなど）や免疫機能の過剰反応 により引き起こされた疾患（慢性関節リウマチ、多発性筋炎など）を含む. ●リサーチナース：治験実施施設にて治験の進行をサポートする看護師. ●リボヌクレオーム研究：細胞内の全RNA を対象とする研究. ●臨界期： 発達過程において、その時期を過ぎるとある行動の学習が成立しなくなる限 界の時期. （脳研究において使用される. ） ●連鎖不平衡： 異なる遺伝子が受け継がれる際に、その生理頻度が確率的に計算される期待 値とは異なること. ２つの遺伝子の位置が非常に近い場合などにおこる. 96 ●連鎖不平衡解析及びハプロタイプ解析によるSNPs 解析： 連鎖不平衡という集団遺伝学の現象のゆえに、ある病気の原因となる変異の ごく近くにある、複数の遺伝的マーカーの特定の変異（アレル）の組（ハプロ タイプ）は、しばしばその病気に伴って見いだされる. このような場合、この ハプロタイプは、この病気に関連があるといわれる. もし、これらの遺伝的マ ーカーの位置がわかれば、その付近の染色体領域をさらに分析して問題の病気 の原因となる変異を明らかにすることができる.