ユネスコゲノムと人権宣言

GREC | 3省指針| ユネスコゲノムと人権宣言 | ヒト遺伝情報に関する国際宣言| 審査の考え方 | Committee Members Determining Personal Genomes | History | 臓器移植の法律の運用に関するガイドライン |　Informed Consents =「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言」UNESCO 1997 =

Sources


 * 1997年11月11日第27回ユネスコ総会採択
 * Original
 * Translation to JP

総会は、

ユネスコ憲章前文が、「人間の尊厳・平等・相互の尊重という民主主義の原理」をうたい、あらゆる「人間と人種の不平等という教義」を否認し、「文化の広い普及と正義・自由・平和のための人類の教育とは、人間の尊厳に欠くとこのできないものであり、かつ、すべての国民が相互の援助及び相互の関心の精神をもって果たさなければならない神聖な義務である」ことを明言し、「平和は、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならない」と宣言し、ユネスコは「世界の諸国民の教育、科学及び文化上の関係を通じて、国際連合の創設の目的であり、かつ、その憲章が宣言している国際平和と人類の共通の福祉という目的」を促進することを希求すると述べていることを想起し、

特に 1948年12月10日の世界人権宣言及び

1966年12月16日の国際連合の2つの国際規約すなわち経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約と市民的及び政治的権利に関する国際規約、

1948年12月9日の集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約、

1965年12月21日のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、

1971年12月20日の精神障害者の権利に関する国際連合宣言、

1975年12月 9日の障害者の権利に関する国際連合宣言、

1979年12月18日の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国際条約、

1985年11月29日の犯罪及び権力による虐待の犠牲者のための正義に関する基本原則に関する国際連合宣言、

1989年11月20日の児童の権利に関する国際連合条約、

1993年12月20日の障害者の機会均等化に関する国際連合標準規則、

1971年12月16日の細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器に開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約、

1960年12月14日の教育における差別を禁止する条約、

1966年11月4日の国際文化協力の諸原則に関するユネスコ宣言、

1978年11月27日の人種及び人種偏見に関するユネスコ宣言、

1958年6月25日の雇用及び職業における差別に関するILO条約（第111号）、並びに

1989年6月27日の独立国における先住民及び種族民に関するILO条約（第169号）

において確認された人権の普遍的諸原則に対しての総会が忠実であることを、厳粛に想起し、知的所有権の分野における遺伝学の応用に関連する可能性のある国際文書、特に 1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルス条約、

1952年9月6日のユネスコ万国著作権条約、

1971年7月24日の同条約パリ改正条約、

1883年3月20日の工業所有権の保護に関するパリ条約、

1967年7月14日の同条約ストックホルム改正条約、

1977年4月28日の特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するWIPOブタペスト条約、

1995年1月1日発行の世界貿易機関を設立する協定に付属する知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs）

に留意し、かつそれらの文章を妨げることなく、

1992年6月2日の生物の多様性に関する条約にも留意し、このことに関連して、人類の生物学的多様性を認めることか世界人権宣言前文にある「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利」に疑いをさしはさむいかなる社会的政治的性格の解釈をも引き起こしてはならないことを強調し、

第22回ユネスコ総会決議13・1、第23回ユネスコ総会決議13・1、第24回ユネスコ総会決議13・1、第25回ユネスコ総会決議5・2及び7・ 3、第27回ユネスコ総会決議5・15、並びに第28回ユネスコ総会0・12、2・1及び2・2が、ユネスコに対し、人権と自由の尊重の枠ぐみの中で、生物学及び遺伝学の分野における科学的及び技術的進歩の結果に関する倫理面の研究やその研究から生じる行動を促進し、発展させるよう求めていることを想起し、ヒトゲノムに関する研究及びその結果の応用が個人及び人類全体の健康の改善における前進に広大な展望を開くことを認識し、しかしながら、そのような研究が人間の尊厳、自由及び人権、並びに遺伝的特徴に基づくあらゆる形態の差別の禁止を十分に尊重すべきことを強調し、

以下の諸原則を宣明し、この宣言を採択する.

第1条 ヒトゲノムは、人類す
ヒトゲノムは、人類すべての構成員が基本的に一体のものであること、並びにこれら構成員の固有の尊厳及び多様性を認識することの基礎である. 象徴的な意味において、ヒトゲノムは、人類の遺産である.

（a） 何人も、その遺伝的特
何人も、その遺伝的特徴の如何を問わず、その尊厳と人権を尊重される権利を有する.

（b） その尊厳ゆえに、個人
その尊厳ゆえに、個人をその遺伝的特徴に還元してはならず、また、その独自性及び多様性を尊重しなければならない.

第3条 ヒトゲノムは、その性
ヒトゲノムは、その性質上進化するものであり、変異することがある. ヒトゲノムは、各人の健康状態、生活条件、栄養及び教育を含む自然的及び社会的環境によってさまざまに発現する可能性を含んでいる.

第4条 自然状態にあるヒトゲ
自然状態にあるヒトゲノムは経済的利益を生じさせてはならない.

（a） 個人のゲノムに影響を
個人のゲノムに影響を与える研究、治療または診断は、それに伴う潜在的な危険や利益の厳格な事前評価の後にのみ、国内法の定めるその他のすべての条件にしたがって、行うことができる.

（b） いかなる場合にも、当
いかなる場合にも、当事者からの事前の、自由意志による、十分な説明を受けた上での同意を得なければならない. 当事者が同意を与えることができる状況にない場合には、当事者の最善の利益に沿って、法の定める方法で同意または許可を得なければならない.

（ｃ） 遺伝子検査の結果やそ
遺伝子検査の結果やそれに由来する結果に関する説明を受けるか否かを決定する各人の権利は、尊重されるべきである.

（d） 研究の場合には、さら
研究の場合には、さらに、関連する国内的及び国際的な研究の基準又は指針に従って、事前審査のために研究計画調書を提出しなければならない.

（e） 法律上同意能力を持た
法律上同意能力を持たない者の場合には、その者のゲノムに影響を与える研究は、法の定める許可及び保護条件に従って、その者の直接の健康上の利益のためにのみ行うことができる. 直接の健康上の利益が期待されない研究は、最大限の抑制をもって、その者のさらされる危険及び負担を最小限度にとどめ、その研究が同年齢層又は同じ遺伝的状態にある他の物の健康上の利益に貢献することが意図されている場合に、法の定める条件に従って、かつそのような研究が個人の人権の保護に反しない限りにおいて、例外的に行うことができる.

第6条 何人も、遺伝的特徴に
何人も、遺伝的特徴に基づいて人権、基本的自由及び人間の尊厳を侵害する意図又は効果をもつような差別の対象とされてはならない.

第7条 特定可能な個人と結び
特定可能な個人と結びついた遺伝データで研究目的又は何らかの他の目的で保存又は処理されるものは、法の定める条件に従って機密性が保持されなければならない.

第8条 何人も、事故ゲノムに
何人も、事故ゲノムに影響を与える操作が直接的かつ決定的な原因となって被った損害に対し、国際法及び国内法に従って、正当な賠償を得る権利を有する.

第9条 人権及び基本的自由を
人権及び基本的自由を保護するため、同意及び機密性の原則に対する制限は、やむを得ない理由のある場合に限り、国際法及び国際人権法の範囲内で、法によってのみ定めることができる.

第10条 ヒトゲノムに関するい
ヒトゲノムに関するいかなる研究又はその応用も、特に生物学、遺伝学及び医学の分野におけるものも、個人の又は該当する場合には集団の人権、基本的自由及び人間の尊厳に優越するものではない.

第11条 ヒトのクローン個体作
ヒトのクローン個体作製のような人間の尊厳に反する行為は、許されてはならない. 国及び権限ある国際期間は、そのような行為を特定すること、並びにこの宣言に定める諸原則の尊重を確保するために講ずべき適切な措置を国内的に又は国際的に決定することに協力するよう要請される.

（a） ヒトゲノムに関して生
ヒトゲノムに関して生物学、遺伝学及び医学の進歩から得られた利益は、個人の尊厳と人権に十分な考慮を払って、すべての人が利用し得るようにしなければならない.

（b） 研究の自由は、知識の
研究の自由は、知識の進歩にとって必要なものであり、思想の自由の一部である. ヒトゲノムに関する研究の応用は、生物学、遺伝学及び医学における研究の応用を含　め、個人及び人類全体の苦痛を軽減し健康を改善しようとするものでなければならない.

第13条 ヒトゲノムに関する研
ヒトゲノムに関する研究の枠内においては、その倫理的及び社会的影響ゆえに、研究の実施並びにその研究結果の発表及び利用にあたって、細心さ、慎重さ、知的誠実さ及び高潔さなどの研究者の活動に当然含まれる責任に特別の注意を払わなければならない. 公的及び私的な科学政策策定者もまた、この点に関し、特別の責任を有する.

第14条 国は、この宣言に定め
国は、この宣言に定める諸原則に基づき、ヒトゲノムに関する研究活動の自由にとって望ましい知的及び物的条件を育むため、また、そのような研究の倫理的、法的、社会的及び経済的影響を検討するため、適切な措置を講ずべきである.

第15条 国は、人権、基本的自
国は、人権、基本的自由及び人類の尊厳の尊重を保障し、公衆の健康を保護するため、この宣言に定める諸原則に十分な考慮を払って、ヒトゲノムに関する研究の自由な実施のための枠組みを提供するための適切な措置を講ずべきである. 国は、研究結果が平和的でない目的のために利用されないことを確保するよう努めるべきである.

第16条 国は、ヒトゲノムの研
国は、ヒトゲノムの研究及びその応用によって生じる倫理的、法的及び社会的問題を評価するための独立の学際的で多元的な倫理委員会の設置を、適切な様々のレベルで促進することの重要性を認識するべきである.

第17条 国は、遺伝性の疾病若
国は、遺伝性の疾病若しくは障害に対して特に脆弱であるか又はそのような疾病に罹患し若しくはそのような障害のある個人、家族及び人口集団に対する連帯の実行を尊重し、促進すべきである、国は、とりわけ、遺伝に基づく疾病及び遺伝の影響を受ける疾病、特に世界の多数の人口が罹患する希少病及び風土病の認定、予防及び治療に関する研究を育成すべきである.

第18条 国は、この宣言に定め
国は、この宣言に定める諸原則を十分かつ適切に尊重しつつ、ヒトゲノム、人の多様性及び遺伝学研究に関する科学的知識の国際的普及を引き続き促進し、そのことに関し、科学的及び文化的協力、特に先進国と開発途上国の間のそのような協力を促進するため、あらゆる努力を払うべきである.

（a） 開発途上国との国際協
開発途上国との国際協力の枠組みの中で、国は以下の事項を奨励するべきである.

1. ヒトゲノムに関する研究に関連する濫用の防止並びに危険及び利益の評価を確保すること、 2. 人類生物学及び人類遺伝学に関する研究を実施する開発途上国の能力を、それら諸国に特有の問題を考慮に入れつつ、発展させ、強化すること、 3. 開発途上国が科学的及び技術的研究の成果から利益を享受することができ、そのような成果の経済的及び社会的進歩のための利用がすべての者の利益になるようにできること、 4. 生物学、遺伝学及び医学の領域における科学的な知識及び情報の自由な交換を促進すること、

（b） 関係国際機関は、前項
関係国際機関は、前項の目的のために国が講ず措置を支援し、促進しなければならない.

第20条 国は、教育及び関連す
国は、教育及び関連する方策を通じて、とりわけ、学際的分野の研究及び訓練の実施を通じ、また、あらゆるレベルにおいて、特に科学政策の責任者に対して、生命倫理教育の推進を通じ、この宣言に定める諸原則を推進するため、適切な措置を講ずべきである.

第21条 国は、生物学、遺伝学
国は、生物学、遺伝学及び医学の分野における研究並びにそれらの応用によってもたらされる可能性のある人間の尊厳を守ることに関する基本的問題について、社会及びその全構成員の責任の自覚を高めることに資するその他のあらゆる形態の研究、訓練及び情報の普及を奨励するため、適切な措置を講ずべきである. 国は、また、この点について、様々な社会文化的、宗教的及び哲学的な意見の自由な表明を保証しつつ、開かれた国際的議論を行うよう便宜を図らなければならない.

第22条 国は、この宣言に定め
国は、この宣言に定める諸原則を推進するため、あらゆる努力を払うべきであり、また、あらゆる適切な措置によって、それら諸原則の実施を推進すべきである.

第23条 国は、上に掲げる諸原
国は、上に掲げる諸原則の尊重を教育、訓練及び情報の普及を通じて推進し、それら諸原則の承認と効果的な適用を促進するため、適切な措置を講ずべきである. 国は、また、独立した倫理委員会が設置されている場合、それら委員会相互の間の全面的な協力を促進するための交流及びネットワークを奨励するべきである.

第24条 ユネスコ国際生命倫理
ユネスコ国際生命倫理委員会は、この宣言に定める諸原則の普及に貢献すべきであり、さらに、それら諸原則の適用及び当該技術の発展により生じる問題の検討に貢献すべきである. 委員会は、弱者集団などの関係当事者と適当な教義を実施すべきである. 委員会は、この宣言のフォローアップについて、特に生殖細胞系列の操作のような人間の尊厳に反する可能性のある行為の特定について、ユネスコの手続規則に則って総会に勧告を行い、助言を与えるべきである.

第25条 この宣言のいずれの条
この宣言のいずれの条項も、国、集団又は個人が、とりわけこの宣言に定める諸原則を含む人権と基本的自由に反する活動に従事し、又はこれらに反する行為を行うために、いかなる形にせよ援用することができるものと解釈してはならない.