情報の運用論

=運用論（２）　情報の支配　=

１．情報の支配（コントロール）とは？
我が国の情報に関わる議論や制度はどうもあいまいだと感じます. それは情報に関わる日常レベルでの運用感覚の未発達に起因しているのではと思います. 例えば所有に基づく財物の運用感覚は非常に発達しています. 「自分の物を他人の物と交換する」「貸したものは返してもらう」等の「所有」という概念に基づく物の運用規範は万人に共有されており法律を参照する必要も殆どありません. 情報に関して「僕のアイデア」「彼のデータ」等日常で使われる言葉もこの「所有」感覚に基づいています. しかし所有権とは「財物」を対象に「処分を排他的に決められる権限」ですから安直に情報にあてはめると誤った議論になりえます. いま対象を一般化して「何かの処分を排他的に決められる権限」を「支配（コントロール）」と呼びましょう　（表１）. すると社会には情報関連の対象も含めて様々な対象の「支配」を決めている制度があると気づきます. 支配欲はよかれあしかれ社会の大きなエネルギーとなっているのでしょう. 情報に関しても運用と支配権という一般的な文脈の中で考えることでその授権や禁止のかみ合う議論が始められる気がします. 社会で情報が生まれて増幅し形を変えて時にアーカイブされ時に失われてゆく「生活史」を望ましいものにデザインする運用のための第一歩です. 今回は情報の運用上、制度が授権禁止するべきさまざまな形の情報「支配」を見てみます. - 表１　支配する権利のいろいろとその授権制度


 * 物の支配権：　所有権
 * 情報の支配権：　特許権、　著作権、　プライバシー権、情報公開法
 * 身体の支配権：　臓器移植法、ヘルシンキ宣言、ニュールンベルグ要綱　等

２．自然状態での情報の支配　―伝える相手を選ぶ―
情報の本質的機能とは伝達性です. そして情報をシグナル化した人には「相手を選んで伝達/秘匿」する権限があます. つまり情報の自然な処分権はとは伝達対象の選択権限です. 上手に選択すればちょっとだけ世界を有利に変えられます. 例えば情報を伝達容易な形して自発的に提供する「情報発信」はインターネット時代の日本の流行語です. 個人のブログ同様に企業だけでなく大学や研究所等の組織でも「情報発信に努める」ことには熱心です. そして研究所や大学のホームページには企業並みに「知らせたい」ニュースや広報が並びます. しかしながら客観的にどこかの大学や学部について考える際に「知りたい情報」すなわち機関の活動歴の客観的かつ多角的特徴―人事財務施設や教育研究に関する詳細な年次統計等―を示す内部には必ず存在する情報には到達困難です. つまりことさらに強調する「情報発信」の後ろに、豊富な内部情報の大部分の秘匿が行われています. このように考えれば「情報発信」とは内部でアクセス可能な情報に対して特定の効果―大抵は利己―を持つように選択的に秘匿/伝達する完全な「内部情報への支配行使」です. 一方情報発信と類義のように使われる「透明性」とは情報公開法等の定める義務として公共の利益－即ち利他－の為に外部から要求される内部情報を提示する態度です. つまり情報源に伝達秘匿の選択という処分権の行使を禁じています. 簡単には都合のいいことを見せるのが情報発信で都合の悪いことも見せるのが透明性です. つまり両者は原始的な支配の行使の有無において、また権利行使と義務履行という意味において完全な対立概念です. 英語ではそれぞれ advertisement/PRとdisclosureとなりますから混同は起こりえません.

3．高度な情報支配　―情報の貸出　―
情報は一度伝達すると受容者にも再伝達の自由が発生します. これでは「支配者」は「受容者選択の排他性」すなわち「支配」を失ったことになります. 利害が対立する相手にも伝わる可能性があります. 無限に伝達され価値を失う可能性もあります. このような社会では防衛的秘匿が必要になり情報は利害同一集団に留まり社会の情報は無数に分断されることになります. その結果、情報あたりの利用者受益者の数はわずかにとどまりますから非常にもったいない運用状態です.

物品の所有者は支配権（所有権）を保持して物を誰かに「貸してあげる」という運用ができます. 貸してあげると借り手はお礼をするだけで便益を享受でき、所有者は物から引き出した余剰の便益で感謝を得ることができます. そして運用ルールが単純で常識化している点で「物の貸し借り」は安心です. 小学生でも「必ず返す」「また貸し禁止」「壊さない（価値保全）」等の基本ルールを想像力と実体験で身に着けています. 「貸出運用」の為に社会がかけるコストはこのルールの徹底だけです. つまり「貸し出し」は私有財産制を認めながら少ないコストで物品あたりの総便益を何倍にもする賢い物の運用法です.

情報にも「貸し出し」のような賢い運用法が出来ないでしょうか？ 「支配者」が情報を伝達しても、受容者に再伝達の自由がなければ「支配者」の「受容者選択の排他性＝支配」が守られます. つまり「貸し出し」のような運用法とは受容者に「再伝達を禁止」することです. 「他言は無用」そうすれば「支配者」の「受容者選択の排他性」＝「支配」が保たれます. この規則は物品運用での「また貸し禁止」と同じです. それでは物品運用の「壊さない（価値保全）」はどうでしょうか？ 情報の価値は知る者の数と逆相関しますから「他言は無用」で価値保全も万全です. ただし「人の口に戸は建てられぬ」といわれますからまた貸し禁止を守らせる方法が重要です.

印刷物や道具等の形での情報表現の量産と大量配布が可能になると貸出運用のもたらす便益は国レベルで莫大になります. そこで国家は法により全国民に「情報のまた貸し禁止」を強制しました. すなわち知的財産法は「他言は無用」による情報の貸出です. 本や映画は媒体を買って表現を借りているだけ、工業製品は物品を通じてデバイスの製造法等の表現を借りているだけということです. 一部の資本家以外は情報媒体や工業製品の製造手段を持たない時代にはまた貸し禁止はそれほど遵守困難なルールではなかったと思われます. いずれにせよ情報の「貸出運用法」が整備されると、防衛的秘匿が無用になり社会は情報の表現にあふれたに違いありません. つまりグーテンベルグだけでなく「法による情報支配の保護」が社会に大きく貢献したのです. ただしコピー機やスキャナー等の新技術の出現で支配の保障が困難になっているのは周知のとおりです.

一方観測データや分析データ等の事実データの表現はどんなにコストがかかっていても知的財産法のような貸出運用規則がありません. 従って個人や企業内のデータは防衛的に秘匿されまれに契約で貸し出されています. 当然社会はデータに乏しい状態です. しかしネットワーク時代に、法や契約によらずにまた貸しが困難な情報の貸出技術が生まれました. それはデータをデータベースサーバーに閉じ込め、ウエブブラウザ等のクライアントソフトを唯一のアクセス法とすることです. この方法を使えばデータに対する検索利用が許されますが全データをコピーしたり改変再配布する「また貸し」が出来ません. デジタル放送やDVD等のコピープロテクト技術も同様に法の順守を期待せず技術で「また貸し禁止」を徹底しようというものです. 「技術による情報支配の防御」の登場です.

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=情報の運用論（３）=

情報の運用とは？（復習）
運用論では社会にある個々の情報から社会がより大きな便益を生む方法を論じます. もちろん私有財産制や自由競争を基本とする社会においてです. 情報運用は財物の「所有権」のように原始社会でも存在する情報の「支配権」に基づいて可能になります. 情報の支配権は情報源や媒体の所有者に自然に生じる伝達相手を「排他的に」選ぶ権利でした. 支配権の原始的な行使による運用法は財物では「独占」であり情報では「秘匿」です. そして少し賢い財物の運用に「貸し出し」がありますが「また貸し禁止」「価値保全」を社会に強制せねば成立しません. 情報では本やレコードなどの媒体の販売が貸し出し運用にあたり また貸し禁止の徹底は知的財産法などの法による場合とコピープロテクト等の技術で防御する場合がありました.

4.公的情報とその支配　-公開制度の死角-
「情報公開」という言葉にネガティブな響きを感じる人は少ないと思います. 情報といえばたいてい「公開は素晴らしい」「秘匿はいけない」の２極でしか論じられません.

確かに情報公開法(1)やIT基本法(2)のお蔭で行政文書や政府統計がインターネットで入手できます(3). 科学技術政策でも社会への「説明性」と「成果の還元」の為に施設や評価に加えて研究成果の「公開」を促しています(4). 多くの分野で研究者は自前のウエブサイトでの生データ「公開」を論文と併用しはじめ研究成果「公開」促進費(5)などがこれを支えています.

それでは一般公開された公的な情報は情報源の「支配」から解放されているのでしょうか？公的情報に機械的な処理を試みると多くが自分が作った文書やデータのようには自由に扱えない事に気づきます. 政府公開文書にはやけにPDFが多く学術用語集は冊子体で著作権者が明記されオープンアクセス論文も雑誌全体のダウンロードや機械処理は禁じられています(6). 公開科学データベースを別機関で統合するのは技術課題毅以前に教授間や事務間の面倒な折衝が避けられません(7). 国の衛星が測定する地表データもそれぞれ別の機関や選定企業から有償DVD等で提供され再配布は禁止されています(8). なによりいつまであらゆる情報を貸してもらえるのかという公開期間保存期間は多くの場合完全に情報源の裁量にまかされています. つまりテレビ放映される「ハリウッド映画」と本質的に変わらない制度的、技術的に守られ期間限定の「無償貸し出し」方式で公開されています. 「税金で作られた情報」の「制度に促された公開」で支配が継続したままになっています. 公開を促す法や制度がうかつにも「支配」の撤廃に言及していないからです. 情報を劣化させずに再利用することが不可能だった時代をモデルに作られ長年放置されているからです.

この情報源に残る過度な裁量としての支配に関して違和感を感じる人や問題視するひとは残念ながら多くありません. 多くの人にとっては政府情報や科学成果はハリウッド映画的に鑑賞できればそれで十分だからです. そうでない人、最新の情報を鵜呑みにせず自らの手で分析したり検証したり価値不可したりしようという人は多くはありません.

それでもこの状況を放置することによる見えざる社会損失はおそらく甚大です. 制度の不備で活躍を阻まれている彼らは消費者でなく価値の生産者だからです. 彼らこそがネット時代の分散型の価値生産や社会貢献の主役のはずです(9). 新たな商品やサービスや雇用や制度改革を生み出すエンジンのはずです. せっかくのハードな社会情報基盤でせっかくの人材が活躍する場がないのです. なんともったいないことでしょう.

ちなみに米国の情報公開法はFreedom of Information Actです. Disclosure actでないのは公開では不十分なのを承知だということなのかもしれません. そういえば関連法には公的情報の公開についての具体的な制約が多く書かれています(10). 政府情報の著作権除外や生データの即時ネットワーク公開等全ての具体的な記述は自由裁量支配の禁止と読めます.

5.情報支配の放棄－社会への寄付-
情報源にも情報を自由に社会で駆使して役立てて欲しいと心から思っている人が多くいます. 彼らはどうすればいいでしょうか？財物の場合には慈善や福祉の目的で社会（性の高い団体）に対して譲渡する「寄付」という運用があります. 建前上は団体が社会を代表して寄付を受け付け公益性の高い運用に責任を持ちます. つまり財物について私的な支配権を放棄する方法が「寄付」だといえます. 従ってその移動や保持については税制上の優遇が用意されています. 要件を満たさない団体に「寄贈」した場合にはこれは認められません(11).

情報にも支配権を放棄して社会に寄付する方法はあるでしょうか？著作権法の下ではウエブで公開しても余白に「コピー厳禁」と書かれているようなものです. これを消すのは結構面倒で大抵挫折していましたが最近救世主的な大発明が現れました. レッシグ博士によるクリエイティブ・コモンズ(12)のやり方です. 彼らのLegal toolを使えばラジオボタンをクリックするだけで世界中に通用し視認性の高い放棄内容の表示と法的に有効な契約書をデジタル作品に添付することができます(13). 完全に支配を放棄し社会に寄付された情報の支配状態をパブリックドメインといいます.

科学データはどうでしょう？ 科学データ自体の支配権は法で保護されませんので何もせずコピー可能な状態にしておけば支配は放棄できます. 匿名ftpサイトはこれです(14). メタデータをつけてftpサイトにおいておけば気づいた人は無断で再利用してくれます. 積極的に自由にしてくださいと但し書きをつければなおいいですし前述のクリエイティブコモンズのCC-BYやCC=0等の支配放棄記号をつけ部分的に存在するかもしれない著作権も放棄しておくと尚安心です(15).

著作権は日本では著者の没後50年で特許も出願後20年で失効します. 失効後は著者や発明者は自動的に支配を失いアイデアは社会の共有財（パブリックドメイン）になります.

6. 寄付された情報を社会に代わって運用する-コモンズ-
自分のウエブにCC-BYで貴重な写真やデータを置いておき社会に寄付したとしましょう. 今は多くの人がコピー改変してくれていますが5年10年後にはどうでしょうか？　サーバーやディスクの故障、システムの陳腐化、事務所の移動、ネット契約の更新忘れ、ディレクトリの変更などに継続的に対応できるのでしょうか(16)？　どうも消えてなくなるのは時間の問題のようです.

重要な公共の有形物は保存や運用の制度が決められていたり歴史的に責任機関が存在します. 公文書は国立公文書館がこれにあたっています. 冊子体に容れられた情報は国立国会図書館で保全され貸し出しや電子図書館的なサービスで安定して公開運用されています. 本は出版さえされればひとまず長期保存が保障されるわけです. 特許も研修館特許電子図書館)で保存されています. さらに有形物は保存や公開のコストや効率の面からデジタル化も行われています. 日本でも国会図書館はデジタル化を進めていますし多くのの博物館や美術館も大なり小なりデジタル化に注力しています. 一方で生まれながらデジタルな（ボーンデジタル）著作やデータに関しては我が国では政府事業で作られた公共財も寄付された私財であってもいまだに体系的保存と運用の責任が不在または不明確です. パブリックドメインを維持する主体がないのです. このままではデジタルな日本の科学や文化は個人のブログのように消え失せ歴史から抜け落ちることになりかねません.

税に基づいて政府の生み出したボーンデジタルな公共財を安定な社会資産にするための道は残念ながらなかなか困難です. それはこの問題が少しだけ難しく多くの人には実感がなく、予算要求の道具に見える物もあり誤解や反発を招くからです. それならばとまずは理解者が協力し皆で作り皆で維持する非政府系の公共がコモンズです. 世界に目を向けるとWikipedia財団による　Wikimedia commons 　はこのさきがけです. 特にWikimedia Commons には多くの国立私立の博物館や美術館が所蔵物の高精度なデジタル写真を寄贈しています(17). 当然圧倒的多数の個人創作家の作品も写真絵画ムービー様々な形で寄贈されています. Internet archiveはウエブ全体について特に断りもなくアーカイブ(WayBackMachine)を始めてもう15年になります(18). ようやくその意義が社会で広く認知され最近始まった各種のオンデマンドのウエブアーカイビングサービス(19)はまさに寄付の受付に近いデジタル情報の保全を企図しています. 米国のNPOによるプロジェクト・グーテンベルグ(20)や日本の青空文庫は公立電子図書館にしびれを切らし著作権切れの著書の発掘と情報の便利な運用に特化したユニークなコモンズです. 私がおります遺伝学研究所の日本DNAデータベースは米国と欧州の対応機関と協力して、また論文出版社や特許庁との連携によって世界中の研究者が生み出すDNA配列情報が商業出版雑誌に閉じ込められたり分散消失しないように十分な説明をつけて維持保存公開する事業を25年間続けています(21). 他の科学でも米国等データ生産者の支配放棄を義務付けた国では国がデータセンターを作り類似の役割を担っています. 使命は同じコモンズの維持ですがこの場合は各国の科学事業費に支えられています.

4．プライバシー権　― 譲渡出来ない支配権-
知的財産権と同様に個人の私的な情報の支配権を当該個人に授権するという基本的な考えで保護されるものにプライバシー権（に由来する諸権利）があります(22). 知的財産法では「支配」の及ぶ年限を定め、その間は支配は物のように売り買いできるルールを決めています. 一方プライバシー権も自己情報を支配する権利ですが、この権利は皆が平等に持つべき人権の一部なので本人の生涯で譲渡や売買はできないように定めています. ですから説明と合意によって合意の枠内でのみ、つまり当人の支配のおよぶ形での利用に限定されて、合意後も自由に情報の利用を止める権利も保障されています. 個人情報保護法は「情報貸し出しの際の支配権の行使法」を定め支配権の移動なく他者が利用できるようにしています. 簡単にいえば「社会弱者の支配下の情報を社会強者が使う心得」です. OECDが定める個人情報取り扱い事業者義務８原則(23)もそう考えればなるほどと腑におちるのではないでしょうか. 事業者は合意で個人情報の支配権の譲渡を受けたのではありません. 同じように人権の一部として支配権が移動できないものに個人の身体の部分があります. 臓器移植法では本人であっても死後に他人への移植を指示できない決まりになっています(24). 自分の臓器が親族外には譲渡できないのは一瞬違和感を覚えますが、臓器の支配は基本的人権なので譲渡することができないというわけです. 移植に賛同するドナーは支配の放棄すなわち寄付を通じてのみ臓器を活かすことができます. 寄付を受けつけてドナーを決める仕事には当然高い透明性と公共性、公平性が強く求められます. 個人の遺伝情報の総体であるゲノムデータはテクニカルには個人情報保護法の対象とするデータではないもののその内容がプライバシーであることは疑いようもありません. そしてゲノムDNAは譲渡できない身体の一部である組織や血液から調整されるわけです. 細かい規則を参照するとどう扱えばよいのかとても難しく感じます. しかし「支配」が本人から譲渡されていないこと、支配権を自発的に放棄するには社会に寄付する方法しかないことを理解すればおのずとその運用方法がわかります. 寄付をうける資格のない閉鎖研究では支配下で完全に説明合意通りに運用する(25)必要があります. 一方寄付をうける資格のある団体は慈善の意思を受けて社会の為に最適な運用やあっせんを保証せねばならないということです.

5.おわりに -広がる共有と進まぬ寄付-
本稿では「データ共有」「情報共有」という言葉を使いませんでした. それは我が国では「貸し出し公開」に対しても使われてしまっている用語だからです. 本来「共有Sharing」とは読んで字のごとく「所有」すなわち財物の「支配」の一つの形態です. 本稿での議論にあるようにデータや情報に対して使われる時には「支配権」を放棄し社会に寄付した場合に使われるべき言葉のはずです. 支配を継続し公開する「貸し出し」には使うべきでありません. 我が国では最近「データ共有」ということばをよく聞きます. 多くは「自己ウエブデータベースから公開して情報共有を行った」等の意味不明の報告です. 同様に日本語の「公共」も政府が税で行う事業に主に使われるので、負担者=受益者で作る原始公共に対する呼び名が広義の「コモンズ」だと思います. もちろんコモンズは(政府系の)公共と対立するものではありません. 公共がコモンズを助けても構いません(26). ただしコモンズが公共に支配されることのないように注意が必要です. もうひとつ新語が必要になります. 最後に運用論には技術、制度、現実について広い知識が必要です. 筆者については専門でない法律等の解釈に誤りがあろうかと思います. 次回はクリエイティブ・コモンズ・ジャパンの理事もなさっている著名な知財弁護士の末吉亙先生が筆をとられると伺いました. 知財計画でコモンズを言及させたご本人です. より正しく法制度のご専門からの情報運用の議論をいただけると期待します.


 * (1)電子政府　」
 * (2)高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)
 * (3)例えば総務省統計局).
 * (4)科学技術基本法第１６条).
 * (5)
 * (6)たとえばoxford journals の購読ライセンスにはオープンアクセスジャーナルでも機械処理を禁止しています)
 * (7)インターネット時代の公的科学の知財戦略
 * (8)衛星データの公開サイト　(価格表は)
 * (9)WikipediaやYoutubeは有名ですが他にもIBMのBlueGeneを抜いて最速を出さした電波解析プロジェクトSETI@homeはデータを囲い込んでは不可能でした
 * (10)例えば44 USC Sec. 3501　The Paper Work Reduction Act は"maximize the efficiency", "maximize the utility","as soon as" などの表現でいっぱいです
 * (11)認定特定非営利活動法人制度改正のあらまし)
 * (12)クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
 * (13)
 * (14)(日本DNAデータバンクのftpサイト,
 * (15)JST/NBDCのデータベースアーカイブ)
 * (16)一般にdata migrationとよばれる問題です)
 * (17)国会図書館の情報サイトカレントコンテントはこの種の記事が豊富です例えば
 * (18) Internet Archive
 * (19)例えばWebCiteは出版社から出資を受けたNPO. 学術引用の際にアーカイブしURIを別に発行する 日本ではウエブ魚拓.
 * (20)　1971年にイリノイ大の学生ハートが始めたパブリックドメイン著書の打ち込み公開プロジェクト. 変遷ののちNPO法人Project Gutenberg Literary Archive Foundationが維持している. 最初に打ち込まれたのはアメリカ独立宣言であり、草案を記したトーマス・ジェファソンはInformation is the currency of Democracy の名言で有名.
 * (21)国立遺伝学研究所DDBJ
 * (22)衆憲資第28 号「知る権利・アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料」)
 * (23)個人情報取り扱い事業者義務８原則
 * (24)（「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）第２条４項留意事項）
 * (25)ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針 )
 * (26)知財基本計画2008 ではコモンズの支援が推奨されています